小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

今回の大津波の被害を受けたモルディブにしろセイロンにしろ、あるいはインドネシアやタイは、観光地が大災害を被ったわけで、大規模なインフラや工場が破壊されたのではありません。だから復興にかかる支援にしてもそれほど大きな見返りがあるわけではない。木造やバナナの葉で覆われたエキゾチックなコッテージが、コンクリート製のホテルやコッテージに変わるくらいでしょう。もっともこの災害をきっかけにアメリカや日本の観光資本が進出するかもしれません。アメリカの企業が多額の寄付を寄せているのもこうした事を見越してかもしれない。日本もこうした企業が進出するとは思いますが、日本がこの地域に貢献できるのは、地震警戒システムの構築と防災施設の建設でしょう。

既に研究者が各国を回って情報を集めているようですが、日本が豊富に持つ技術や経験を生かしてインド洋沿岸の被災各国に防災システムを構築することが出来る。これらの貢献を通じて日本は今以上に被災各国との関係を深めることが出来ます。これは日本の安全保障にとっても重要な意味があります。被災国と復興支援国という枠組みの中で、石油輸送上に重要な国に対して、これら被災国が必要な情報や教育、技術指導、防災施設建設などを通じて、緊密な関係を築けるからです。アメリカが復興支援の中心になるのは当然ながら、技術、ノウハウなどソフトの貢献が出来るのは日本です。

中共が復興支援四カ国から排除されたのは当然でしょう。中共もこのシーレーンに依存するのは変わりなく、日本、韓国、台湾、そのほか東南アジアの自由主義各国にとっても重要である。仮に中共が国際的な復興支援に加わることになれば、シーレーン上に存在感を増すことになりこの地域が不安定になるのは明らかです。

ＯＤＡは開発途上国への援助資金ですから、中共にこの資金を提供し続けることは、この国に開発途上国のレッテルを貼り続けることになる。したがってＯＤＡをいきなり廃止するのでなく、小額でも供与し続けることが今回の地震による国際協調活動が求められる場面で生きてくることになる。つまり国際的なステイタスの問題です。中共が廃止を申し出てくるかもしれませんが、むしろ日本は中共への援助国という地位を捨てるべきではないと思います。

日本はセイロンにいの一番に医療チームを派遣し、即座に３０億円の援助を決定しました。そしてタイの要請にこたえ艦艇による人命救助を開始、さらに今年になって５００億円を超える援助を決めた。これらは各国のトップを行く決定でした。今回の災害で日本は生存にとって大事な国々と具体的な関係を築き、存在感を高める絶好のチャンスです。これらの国にとって不可欠の国になって欲しい。それが日本の安全保障にとっても大きな意味があると考えるからです。