小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

シナＯＤＡを削減して、タイ支援を。


【プーケット島（タイ南部）＝岩田智雄】インド洋大津波で大きな被害を受けたタイは国家災害警報委員会を設立し、津波警報システムの整備に乗り出した。

同国政府は、システムの整備に向けて津波対策が進んでいる日本や米国に支援を求めている。

タクシン首相は先月末、専門家約二十人による国家災害警報委員会を立ち上げた。
　
同国には津波警報システムはこれまで事実上存在していなかったが、今後、テレビや携帯電話を通じて国民に注意を呼びかけるネットワークを整備する。
　
委員長に起用されたサミット・タマサロート氏は産経新聞に、「日本や米国に技術支援を求めたい」と述べるとともに、支援が得られれば、二カ月以内にシステムを整えることができるとの見通しを示した。
　
一九九八年八月に起きた地震で、元気象局長だったサミット氏は、政府に進言してプーケット島に津波警報を出させたことがある。
　
しかし、実際に津波が発生しなかったことに加え、同国でこれまで大きな津波が起きたことがないため、観光業界から「ビジネスに損害を与えた」として猛烈なバッシングを受けた。
　
サミット氏は三日、プーケット島で記者会見し、「津波の当日、地震のあとに津波が起きると確信した。警報が出ていれば、犠牲者は百人に満たなかったはずだ。警報は結果的に津波が起きなくても出すべきものだ」と述べ、インド洋周辺の各国が協力して津波警報システムを整備する必要性を強調した。
　
警報システムを新たに構築する費用は、二千万ドルとも三千万ドルともいわれる。しかし、タクシン首相は今回の惨事を受け、同システムについて、「金額に関係なく重要なものだ」として、導入する方針を示している。
　
タイ紙ネーションによると、タクシン首相は四日、バンコクでパウエル米国務長官と会談し、システムの構築と遺体の鑑定作業について技術協力を要請する予定だ。ＡＰ通信によると、インドネシアのユドヨノ大統領も三日、津波警報システムを早期に整備する考えを表明した。
　
パウエル長官は米東部時間の二日、ブッシュ大統領の弟でフロリダ州知事のジェブ・ブッシュ氏とともに復興支援団を率いてワシントンを出発、三日、バンコクに到着した。
　
パウエル長官は二日、米ＮＢＣテレビの番組に出演し、六日にインドネシアのジャカルタで開催される関係国による緊急首脳会議に出席する意向を示した。
　
同会議にはパウエル長官のほか、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓などの代表が出席する。周辺国の警報システム構築のほか、被害国への支援策が話し合われる見込みだ。（産経新聞）