小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

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平壌宣言原案 　 国交前に経済協力 　 １４年、土壇場で秘密交渉修正

　 平成十四年九月十七日の小泉純一郎首相と金正日総書記との日朝首脳会談で、両首脳が署名した日朝平壌宣言の原案が三十一日、明らかになった。原案は、国交正常化前でも日本から北朝鮮への経済協力を可能とする表現で、北朝鮮にとって極めて有利な内容だった。土壇場で、福田康夫官房長官（当時）の指示で竹内行夫外務事務次官らが動き、国交正常化前の経済協力を不可能にする内容に修正されたが、秘密交渉の危うさが改めて浮き彫りとなった。

　 同宣言をめぐる交渉は、田中均アジア大洋州局長（同）と平松賢司北東アジア課長（同）が、“ミスターＸ”と呼ばれた金総書記直属の北朝鮮側担当者と数人だけで極秘に進めていた。

　 原案では、本来は関係のない過去の植民地支配と経済協力の関係について、日本の北朝鮮に対する「植民地支配の反省とおわび」の気持ちから経済協力を実施すると表現。

　 また、経済協力の実施を国交正常化後に限定しておらず、正常化前の経済協力実施が可能と解釈できる内容だった。

　 一方、北朝鮮による日本人拉致問題を具体的に明記できるかどうかも焦点だったが、拉致問題の明記は北朝鮮の激しい抵抗で、首脳会談一カ月前の日朝局長級協議の時点で断念。宣言では「日朝間に存在する諸問題」「日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題」との表現にとどまった。

　 日本政府が拉致問題の真相解明を求める条約上の根拠としている「安全保障にかかわる問題について協議を行っていく」との文言は、原案では核、ミサイル問題に限定され、拉致問題の幕引きを狙う北朝鮮の意向に沿ったものとなっていた。

　 このため、首脳会談直前になって原案を知らされた複数の外務省幹部が、秘密交渉にこだわる田中氏の手法に疑念を示し、修正を主張。結局、福田長官の指示で竹内次官らが原案の修正作業に関与、宣言案は修正された。(01/01)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_13_1.htm