小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

トヨタ自動車の奥田碩や富士ゼロックスの小林陽太郎などの国益を顧みない媚中派財界人が経済界を壟断している状況は憂慮すべきです。
奥田や小林や彼等が牛耳る、日本経済同友会はこともあろうに中国の傀儡となり、政治家に靖国神社参拝中止を要求し、中国への土下座外交を誘致する大きな圧力団体となっています。

また中国に工場進出している日本企業が、中国工作機関の傀儡なり、スポンサー利権や広告代理店を媒介として反日親中テレビ番組のスポンサーとなっている状況は憂慮すべきです。

もはや、中国進出を行った企業経営者や役員は株主代表権訴訟を提起しても良いと言えるでしょう。

また、日本を外交的に破滅させる「東アジア共同体」を画策するのは田中均外務審議官の代表される外務省チャイナスクールであり、日経新聞や共同通信等に代表される中国利権マスコミがそれを報道煽動しています。

日経新聞に代表される経済マスコミと利権政治家と利権官僚の『政−官−マスコ中国利権複合体』の総合的組織壊滅が必要です。
特に日経新聞や日経ビジネスや週刊ダイヤモンドはバブル経済のときには土地投機や株式投機を過熱させるかの如き煽動記事を乱発し、バブルで成功した経営者をあたかも英雄の如く報道していました。

しかしバブルが崩壊すれば、自らのバブル煽動報道責任を蔽し、昨日まで煽っていた土地投機を銀行経営者等に責任を転嫁し戦争犯罪者として糾弾し続けています。
そして今度は中国へのＯＤＡ利権誘致を図る利権政治家や外務省の広報機関となり中国への投資を煽り日本企業を破滅に導いています。

はっきり言えば日経新聞や日経ビジネスや週刊ダイヤモンドと言った愚劣な「経済マスコミ」こそ日本経済に寄生する最大の癌です。

不良債権としての経済マスコミの安易な中国投資煽動に惑わされず中国からの撤退作戦計画の早急な実施が不可欠です。