小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

■国際派時事コラム「商社マンに技あり！」から

「正常化」する 日本人の中国観

◆ 動乱リスクを誰が笑えるか
常々言ってきたのは、「中国には ＜動乱リスク＞ があります」ということだった。農村経済が崩壊して、人民の反乱が起きる。共産党と軍がこれを抑えかねて、「官民一体」となって矛先を「日本」企業に向けてくる。

交渉力のない日本の外務省は右往左往するばかり……。
「だから長期の投資は絶対に止めましょう。全損でもいい、という意気込みなら別ですが。」「中国商売はひとつの商品が売れる期間が極めて短い。すぐ中国メーカーが類似品を作ります。日本人は短期勝負のモノ売りに徹するべきで、中国人の口車に乗って深入りすべきではない。」

◆今さら「反日」中国に工場進出！？
いわゆる「中国進出企業」というと、多くの場合「大陸中国に自社工場を建てる企業」のことを言う。「自社工場」といっても、じっさいには中国の地場企業との合弁を余儀なくされるケースが大多数を占める。日本の技術とノウハウを吸い取りたい中国としては、合弁にこだわるのが当然だ。

大陸中国進出の理由は大きく分けて２つあった。
（１）「中国の労働力の安さ」― 日本・海外へ安価な商品を供給するため。
（２）「中国の輸入規制への対策」― 中国国内で商品を作って売るため。
タイやフィリピンよりも賃金は安い。
関税障壁を突破するために中国国内生産は不可欠だ……。

だが、どちらも根拠が薄れつつある。

（１）中国の「物価」レベルはＡＳＥＡＮ諸国と大差ない。
ところが労賃はなぜか安い。なぜ安いか。じつはそれが「社会保険料」抜きの「奴隷」的賃金だったからだ。この「奴隷的賃金」が許されなくなってきた。

（２）中国自身がＷＴＯに加盟し、かつＡＳＥＡＮ諸国と自由貿易協定を結ぼうとしている。関税障壁はなくなりつつある。
カントリーリスクが低くて比較的親日的な東南アジア諸国に工場を建て、そこからＡＳＥＡＮ・インド・中国市場をねらう、というのが最も合理的選択ではないか。もはや大陸中国はたかだか第３、第４の選択とすべきだ。日本企業の進出先はＡＳＥＡＮ諸国へと回帰すべきだ、というのがコラム子の主張である。

中国の「反日」に対する回答書だ。
◆不思議の国の労働力不足（中略）
沿岸地区は物価も高い。社会保険料なしの、かつかつの賃金では、内陸部の「無尽蔵」の労働力が、おいそれとは出稼ぎに来なくなった、というのだ。正規の社会保険料等を付加すれば、月給 120ドルは 40〜50％くらい上がって然るべき、と黄氏は論じる。 妥協できる線は20 〜30％増だろう、という。120ドルの30％増といえば、約17,000円。バンコクで、わが勤務先が雇っている掃除婦さんの労賃と同じだ。

◆ 恐るべき情報漏洩リスク
それでもまだ大陸中国がいい、という人にダメ押しで申し上げる。
大陸中国の特殊要因は、身内の中国人がスパイだ、という点だ。要すれば、商社であろうが、メーカーであろうが、現地で雇う中国人のうちの優秀な人々は、全員とは言わぬが、その多くがスパイなのである。「スパイ」とは、ずいぶん前時代的な表現で、ビックリされたかもしれない。マスコミはこういうことを書かない。しかし、中国商売を長年やっている日本人は、目の前の中国人社員から情報が中国当局に筒抜けになっていることを覚悟の上で日々仕事をしているのである。

タイやフィリピンにはこれがない。
政治体制の違い以前に、勤務先でスパイをやって情報を集めたところで、それを活かせる「当局」が存在しない。大陸中国には、スパイ情報を活かすための組織がきめ細かく揃っている。もちろん、露骨にスパイ行為をすることはいくらなんでも許されない。コラム子も、かつて北京駐在員時代に、１部コピーすればよい書類をわざわざ２部コピーしている現地社員を発見して上司に知せ、解雇にもっていったことがあるが、これはスパイ失格の部類だ。

◆ ほろ苦い「持ちつ持たれつ」
スパイと仲良く付き合えば、スパイ側も持ちつ持たれつで我々を助けてくれる。スパイたちにちゃんと報いていれば、動乱が起きても、当局の手入れがあっても、きっと命だけは救ってくれるだろう。外国企業を生かさぬように殺さぬように、というのがスパイたちの精神なのだから。

社運がかかっているとしか思えない新鋭工場や研究所を、大陸中国に作る日本企業がある。技術とノウハウの全てを中国当局にみついで、命だけは助けてもらって日本に戻る覚悟、ということだろうか。狂気の沙汰である。