小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

これは１９５８年から北朝鮮で実施され、国民の『成分』を分類し、細分化した現代版カースト制度、３階層５１階級を作り上げた事業とよく似ている。

韓国でも先祖が親日派だとして子々孫々差別され、実質的にカースト制度が復活する可能性がある。

しかしよりによってこれが「日韓友情年」に始める事業なのか…


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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041231-00000006-san-int

韓国 　 「暗黒時代」印象付け 　 反民族糾明法

密告合戦など懸念
　 【ソウル＝黒田勝弘】韓国で日本統治時代の対日協力者を「民族反逆者」として改めて調査し糾弾しようという「日帝強占下・反民族行為真相糾明特別法」が成立した。半世紀以上も前のことで当事者をはじめ関係者のほとんどがすでに亡くなっているとはいえ、日本との過去史を改めて「民族受難の暗黒時代」として国民に印象付けるものだ。
　 政府・与党をはじめ韓国側は「韓国が自らの問題として歴史の教訓にしようというもので現在の日韓関係とは関係ない」としている。また当初「親日反民族行為…」となっていた法律名から、日本側の批判や反発を受けて「親日」の文句を削除し、単に「反民族行為」とするなど、日本への配慮もうかがわれる。
　 しかし日本では韓国における執拗（しつよう）な“過去暴き”は対韓感情に微妙な影を落としそうだ。
　 来年は日韓国交正常化四十周年で各種の記念行事が計画されているが、韓国側では「過去清算」「歴史見直し」を主張する盧武鉉政権下で政治的な「過去否定ムード」が強い。
　 このため「日韓四十周年」より日本支配終了の「解放・光復六十周年」の方に関心が傾き、改めて日本統治時代の「暗黒史」がマスコミなどで蒸し返されるものとみられる。また一九六五年の日韓国交正常化とその後の日韓関係についても、「韓国の経済発展への寄与」よりも故朴正煕大統領ら“旧・親日派”の主導による屈辱的なものだったなどとして、否定的な面が強調される可能性が考えられる。
　 今回の「反民族糾明法」は、九月に施行された同法を改正したもので、調査対象が大幅に拡大され、家族などの関係者でも調査拒否者は処罰される。対象者は日韓保護条約の一九〇五年から「解放独立」の一九四五年まで、統治機関や各種組織、団体などにかかわった者、警察官、旧日本軍の将校など各分野で数万人に上るとみられている。
　 血縁主義が強い韓国では、身内や祖先に「親日派疑惑」や「反民族疑惑」が持ち上がった場合、家族や子孫まで社会的に制裁される雰囲気が残っている。政敵や対立相手を政治的、社会的におとしめるための“密告合戦”など副作用を懸念する声が早くも出ている。
（産経新聞） - 12月31日2時35分更新