小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

御参考まで

――――――――――
http://www.toonippo.co.jp/news_hyakka/hyakka2004/1126_10.html

東奥日報 　 ニュース百科
2004年11月26日(金)

日韓基本条約

　 第2次世界大戦の終戦後、国交がなかった日本と韓国が1965年6月に外交関係を樹立した条約。過去の植民地支配・被支配の関係が法律的に清算された。条約に至る国交正常化交渉は1952年2月から始まったが、財産・請求権問題や漁業問題で対立し交渉は難航、予備会談から数え14年を経て妥結に至った。条約に伴う「日韓経済協力・請求権協定」では、日本が韓国に3億ドルの無償協力と2億ドルの有償協力をする代わりに、両国間の財産・請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」ことを確認した。（共同）

――――――――――
ｙａｈｏｏニューストピック 　 韓国
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/korea_south/

――――――――――
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041229-00000014-nnp-int

日韓基本条約 　 韓国、外交文書公開へ 　 議事録など 　 見直し論に影響も

　 【ソウル２８日藤井通彦】韓国政府は二十八日、日本と韓国が国交正常化に伴い締結した一九六五年の日韓基本条約について、請求権などに関する議事録、訓令などの外交文書五件を公開することを明らかにした。来年一月十七日以降、マイクロフィルムによる閲覧が可能になる。

　 同条約では日本側が財産請求権、韓国側が個人賠償請求権を放棄したが、これまで明らかにされなかった条約締結の過程が詳しく公開されることで、韓国内の条約見直し論や、韓国人原告が日本の裁判所で起こしている戦後補償訴訟に影響を与える可能性もある。

　 公開文書は、六一年十月から六五年六月までの両国の請求権に関する交渉の議事録、報告書、関係訓令など計約千二百ページ。韓国の裁判所で同条約関連文書公開を求める訴訟が起こされ、ソウル行政裁判所は今年二月、国に対し今回の五件の文書公開を命じた。

　 訴訟は現在控訴審で争われ、来年早々にも判決が予想されているが、公開について李秀赫（イスヒヨク）外交通商次官補は「国民の知る権利にこたえるため判決に関係なく独自に決めた」と説明。公開に当たり日本政府とも協議したとした上で、「（日韓の）外交問題に発展することはない」と述べた。

　 韓国政府は同条約に関する他の文書についても、日本側と協議しながら公開する方針。

　 六五年六月に締結された日韓条約では、日本が計五億ドルの無償・有償協力をする代わりに、両国間の請求権問題の解決が確認された。
（西日本新聞） - 12月29日2時29分更新

――――――――――
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041229-00000010-san-int

昭和４０年の日韓基本条約文書 　 韓国が一部公開へ

　 【ソウル＝久保田るり子】韓国政府は二十八日、一九六五（昭和四十）年の日韓基本条約締結交渉に関する文書の一部を来年一月に公開すると発表した。
　 これに関して、日本政府は、日朝国交正常化交渉への影響などから慎重な対応を求めていたが、韓国側は、「日本とも協議した。条約（の内容や正当性）について問題提起するわけではない」（外交通商省）としている。
　 公開されるのは条約締結をめぐる外交文書のうち請求権に関する議事録など五件で、来年一月十七日から閲覧が可能になる。
　 日韓両国は来年、国交樹立四十周年だが、公開文書のなかには植民地支配の清算に関する交渉の部分もあり韓国国内では対日強硬論が出る可能性もある。
　 基本条約で韓国は、日本の植民地支配による賠償請求を放棄し五億ドルの無償・有償協力資金を受け取った。
（産経新聞） - 12月29日2時57分更新

――――――――――
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041228-00000124-mai-int

＜韓国＞日韓条約文書公開 　 歴史検証作業の一環か

　 韓国政府が２８日、日韓条約の一部文書公開を決めたのは、植民地統治時代や独裁政権時代の問題点を洗い直す盧武鉉政権の歴史検証作業の一環とみられる。被害者団体の戦後補償要求の矛先が韓国政府にも向けられる可能性を覚悟のうえで、被害者支援の拡充に乗り出したものだ。
（毎日新聞） - 12月28日21時0分更新