小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

“獅子奮迅” 　 下がり続ける…首相の支持率 　 外遊見送り…内政で回復専念

　 小泉内閣の支持率はこの一年、ジリジリ下がり続けた。五月の小泉純一郎首相の再訪朝と拉致被害者家族五人の帰国で支持率が６０％を超えたのもつかの間、年金改革法をめぐる混乱で急落。支持率を回復しようと、首相は新年早々の外遊を見送り、郵政民営化に向けて与党との調整や法案づくりに専念する方針を固めている。
　 フジテレビ「報道２００１」の首都圏五百人を対象にした世論調査では、今年前半の内閣支持率は５０％台。再訪朝直後にはピークの６１・４％を記録したが、後半は低迷し始めた。年金改革法案の審議をめぐる未納未加入問題や首相の「人生いろいろ」発言、国会の混乱などで六月下旬以降は不支持率が支持率を上回ることが顕著となった。
　 民主党の躍進を許した七月十一日の参院選直後の支持率は４０・２％。九月十日に郵政民営化の基本方針を反対勢力を抑える形で閣議決定した直後には４８％と少し戻したものの、イラク自衛隊派遣延長を決定した十二月九日には３８・４％まで下がった。
　 首相が「改革の本丸」と位置づけ来年の通常国会に提出を目指す郵政民営化法案は、一月にも政府・与党間の調整が本格化する。党内の反対勢力とのせめぎ合いが予想されることから、首相は外遊は行わずに、内政に専念する姿勢を国民にアピールする方針だ。
　 首相は昨年一月ロシアを訪問しプーチン大統領と会談したが、今年はイラクへの陸上自衛隊派遣を控え「不測の事態を想定」（政府筋）して、国内視察に切り替えている。首相が希望しているイラク電撃訪問は支持率アップにつながるが「他国の軍隊に守られて政府専用機が現地に飛んだらイメージダウン」（政府筋）として早期の実現は難しいとされる。こうしたことも内政に専念する一因となったようだ。
（産経新聞） - 12月28日3時1分更新