小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

簡単な例で言えば自然科学の「１＋１＝２」は普遍である。一方、社会科学の理論は自然科学と異なり、常に歴史の流れと共に推移するという必然性(=有為転変)がある。社会科学の理論は、例え、どのように優れた理論であっても、その理論を現実社会で構築していく過程で必ずその理論が想定できなかった矛盾が生じる。従って、その時点で修正を余儀なくされるか、場合によってはその理論自体がその理論に基づき構築されつつある社会の矛盾によって淘汰される。それは、例えば、経済学をとって言うと、重農主義、重商主義…と変遷してきた世界の経済体制を振り返り、また、今日、既に２０世紀の遺物となったマルクス経済学の辿ってきた道を振り返ってみれば、何人も否定できないことは疑いの余地がない。
　 この事実は、言うまでもなく政治に於いても例外ではない。狩猟時代、村落社会、原始共産(＝原始共同)社会、貴族社会、封建社会、帝国主義社会、そして今日の民主主義社会と人類が或いは選択し、或いは強いられて辿ってきた体制を振り返ってみれば異論の余地はないと言い得るだろう。
　 この現今の民主主義社会がいつまで続くのか、また、どのような矛盾により、今後どのような社会体制に移行するのかは、例えば、原始共産(＝原始共同)社会の時代に今日の民主主義社会体制の到来を予測できなかったであろうと同様、２１世紀の今日の人類の所与脳力（＝知力）では予測し難い。予測する能力を持ち得ていないのではなく、少なくとも民主主義社会の様々な長所を享受している人類の殆どは、多少の不満があっても、現在のこの民主主義社会の諸制度にほぼ満足しているからでもあろう。
　 しかし、むべなるかな、すべての生類には煩悩が潜んでいる。否、煩悩は生類の生類たる所以である。人類もまた生類である。しかも、人類は煩悩の集積でもある。その人類の多くは国家を構成し、国家単位で生存することを選択してきた。国家の構成員である国民は、その生命と財産を内外の敵から守るための手段として、国家に幾ばくかの保険金を提供している。その保険金を租税と称する。この保険金は、国内における様々な生命・財産の侵害に限らず、当然、国家間における紛争や戦争が発生した時の、国民の生命と財産を防衛するためにも使用される。しかも、原則として返還されない特殊な性格を持っている。
　 国民の生命と財産を守れない国家は破綻の道を辿らざるを得ない。これもまた歴史の必然である。
　 ここに、憲法もまた社会科学の一部である。しかも国家運営の指針の源泉・根源である。今日、我が国民が占領下で有無を言わさず押し付けられた憲法であるか否かを、論じることは決して無為ではい。しかし、第9条に限らず、今日、国内に限らず国際関係においても、最早、我が国の現憲法の抜本的改定は急務であることは明白である。憲法も単に社会科学の一分野であり永遠ではない。我が国の現憲法は既に数多の矛盾を孕んだ古文書の域に達している。最早や、一刻も早くその矛盾を改定しなければならない。他の法令に於いておやである。それが社会科学の宿命である。