小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

『夫が自分の妻でもない別人の遺骨を日本側に手渡したということは想像すら出来ない』。
そう北朝鮮が言い放った拉致事件の物証について、今日、細田官房長官が調査結果を公表した。

会見で、細田官房長官は、『8人死亡、2人未入国との北朝鮮側説明を裏付けるものは皆無で、全く受け入れられない』と北朝鮮に強く抗議するとともに、『調査のやり直し』と『生存者の帰国』を『要求』した。その要求が満たされない場合を想定して、『誠意ある対応がない場合には厳しい対応を取らざるを得ない』と、経済制裁の発動についても初めて公式に言及した。小泉首相も町村外相もこれを追認している（もっとも小泉さんは『あらゆる選択肢を考慮する』とぼやかしたが）。回答期限が定められていないなど、政府の方針にはさまざまな批判はあるだろう。だが、わたしが注目したのは、細田長官が使った『要求』という言葉である。政府は、ここに来て遂に、回天の決意を固めたのではないか。

繰り返しになるが、そもそも、拉致事件は『相対（あいたい）の交渉ごと』によって解決が図られるべき性質のものではない。武装工作員による領域侵犯と国民の誘拐という主権侵害行為に対して、その原状復旧を要求するべきものだからだ。その意味で、わたしには、政府の対応が微温的かつ弥縫的なものに見えて仕方がなかった。だが、今回の細田発言はどうか。わたしの記憶では、これほど直裁に、かつ毅然とした態度で、経済制裁を担保として、政府が北朝鮮に拉致被害者の帰国を要求したのは初めてのことではないか。これには、各世論調査でおおむね70％を超える国民が経済制裁を支持し、それを背景に救う会が行なった『北朝鮮への経済制裁に関する国会議員アンケート調査』の結果が大きかった。アンケート以降、明らかに小泉さんのトーンが変化しているからだ。

蟷螂の斧であることを承知のうえで、わたしは、北貨排斥のキャンペーンを始めようとしている。だが、政府が法律の強制力をもって北貨を止めるのならば、それがいちばん効果的だ。『夫が自分の妻でもない別人の遺骨を日本側に手渡したということは想像すら出来ない』。言っておくが、それはこっちのセリフだ。北朝鮮は、キム・チョルジュンへの責任転嫁で誤魔化せる段階はもう過ぎたことを知るがいい。