小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

国家として国民の安全保障についての備えは怠れない。


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国民保護計画、都道府県に対テロ啓発求める



　 政府は２３日、都道府県が国民保護計画を作る際のガイドラインとなる「基本的考え方」をまとめた。

　 テロを警戒するための予防措置や、日本有事と認定されるまでの応急対策を盛り込むよう求めている。２４日に都内で開かれる「地方公共団体の国民保護に関する懇談会」（座長＝石原信雄・元内閣官房副長官）に提示する。（読売新聞）
[記事全文]


* 国民保護と地方公共団体、消防について | 国民保護 - 消防庁
* 「国民の保護のための法制」に関するＱ＆Ａ - 首相官邸
* [用語] 国民保護法制 - 西日本新聞
* 有事をめぐる議論とは? - 解説、政党ごとの政策など。Seiron
* 国民保護計画 　 京都府も制定へ本腰 　 課題山積 　 国に支援も - 京都新聞(19日)
* 国民保護計画 　 原発テロを想定、初動態勢確保し避難指示−−県が素案発表 　 ／福井 - 毎日新聞(15日)
* 国民保護基本指針、武力攻撃４事態想定 　 情報伝達に不安 - 産経新聞(15日)


ニュース
- 国民保護計画、都道府県に対テロ啓発求める（読売新聞） (24日10時19分)
- 海自補給艦、米イージス艦に補給（時事通信） (23日8時2分)
- テロ対策強化で、初日の出拝めず−−川崎・東扇島 　 ／神奈川（毎日新聞） (22日16時31分)
- 「国民保護・防災部」を設置＝テロ対策専門官など１５人増−総務省消防庁（時事通信） (22日13時4分)
- 中古護衛艦の輸出、政府が検討…「３原則」例外で（読売新聞） (22日10時27分)
- 外相、１月に長期外遊へ 　 ロシア、アジア、中東（共同通信） (21日19時9分)
- 来日の乗客を事前チェック 　 新システム、来月から（共同通信） (21日18時12分)
- 警察官３年で１万人増員へ 　 繁華街、重大テロ対策で（共同通信） (20日20時56分)
- 捜査費、要求下回る＝沖縄県警にＳＡＴ配備−警察庁（時事通信） (20日17時1分)
- 国民保護計画 　 京都府も制定へ本腰 　 課題山積 　 国に支援も（京都新聞） (19日13時27分)
- 最新鋭補給艦、インド洋で給油（時事通信） (18日22時33分)
- 武装警察官の搭乗を開始 　 政府のテロ対策第１弾（共同通信） (17日2時15分)
- テロ想定の図上演習「県民に情報公開を」−−県議会委で意見相次ぐ 　 ／福岡（毎日新聞） (16日17時36分)
- ＜国民保護法＞放送や運送事業者に説明 　 政府（毎日新聞） (15日21時51分)
- 水際テロ対策の要は秋田／外国船の入国初寄港通報が東北最多 (15日18時26分)
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社説
- テロ対策／敵の「本気」にどう向かう - 神戸新聞 (2004年5月24日)
- 対テロ戦訓練施設・頭越しの着工など論外 - 琉球新報 (2004年1月16日)
- テロから回復感・楽観できない県内観光 - 琉球新報 (2002年4月16日)

関連サイト
- 首相官邸
- 国内テロ対策等における重点推進事項 - 首相官邸
- 警察のテロ対策(PDF) - 警察庁(2003年1月22日)
- 警察庁
- 財務省国際局 - テロ資金対策、外為法など
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/terror_in_japan/