小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

民主党はドサクサに紛れて、李英和の案をそのまま通そうとしている！！

なんで在日ふやななあかんの！！！

中国に中国公安からの安全地帯の収容施設作るべきでしょう！

頼むから民主党はなくなってくれ！

与野党が対北圧力を政府に促す、世論背景に攻勢

　 北朝鮮に対し、経済制裁などの圧力強化を求める動きが与野党で具体化してきた。

　 超党派の国会議員でつくる拉致議連（会長＝平沼赳夫・前経済産業相）は北朝鮮に対する経済制裁案を、民主党は北朝鮮の人権状況を改善するための「北朝鮮人権侵害救済法案」（仮称）の骨子を２２日にそれぞれまとめた。

　 制裁に慎重な政府に対し、圧力を強化するよう求め、北朝鮮に対する厳しい国内世論にこたえる狙いがある。

　 拉致議連がまとめた経済制裁案は、最初の発動段階で北朝鮮への送金や貿易の制限、北朝鮮船籍の船舶入港禁止など、外国為替・外国貿易法や特定船舶入港禁止特別措置法に基づく経済制裁を一括して行った上、拉致問題に関する北朝鮮の対応に進展が見られた場合などに、段階的に制裁を解除する内容だ。

　 逆に、制裁発動後も北朝鮮側の対応に変化がない場合は、入港禁止の対象を拡大し、北朝鮮船籍だけでなく、北朝鮮に寄港した全船舶も含める。

　 制裁は、２００５年３月までに北朝鮮側が「誠意ある対応」を示さなかった場合に発動するとして、期限を区切った。

　 この経済制裁案は、２７日に拉致議連役員会に諮った上で政府に提言する。

　 議連関係者は、「日本が厳然とした対応を明確に示すことで、この問題に対する日本の揺るぎない意思を内外に示し、北朝鮮に拉致問題に正面から向き合うように迫る狙いがある」としている。

　 北朝鮮が横田めぐみさんの「遺骨」として提出した骨が別人のものと判明したことを受け、被害者の家族会は「北朝鮮は極めて不誠実だ」と強く反発している。読売新聞社が１１、１２日に実施した全国世論調査でも、「経済制裁を行うべきだ」と答えた人は７４％にのぼった。

　 ただ、政府は、「北朝鮮に分析結果を見せて反応を待つ。ワンクッションが必要だ」（外務省幹部）との考えで、直ちに経済制裁を発動する構えは見せていない。

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　 民主党は２２日、北朝鮮から脱出した住民への支援策などを盛り込んだ「北朝鮮人権侵害救済法案」（仮称）骨子を固めた。民主党は来年の通常国会で法案を成立させるため、与党に共同提案を呼びかける方針だ。

　 骨子は民主党北朝鮮プロジェクトチーム（座長・中川正春衆院議員）がまとめた。日本の在外公館などで保護された脱北者に対し、日本での在留資格を与えることや、職業の紹介、日本語教育などの支援を行うことを明記した。脱北者を支援する民間活動団体（ＮＧＯ）などへの財政支援や情報提供も行うとしている。

　 日本人拉致問題については、内閣に調査機関を設置するとした。
（読売新聞） - 12月23日3時6分更新