小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

これまで、おシナ様に気を使ってきた日本側も、昨今のおシナ様の目を覆いたくなる理不尽なる増長ぶり・それに伴い高まる日本世論の反おシナ様感情に背中を押されたのだろう。 　 親中では票にならないことを、議員先生も徐々に学習しつつあるってことでしょうか。

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中国軍拡を主要議題 　 次官・閣僚級で初 　 日米戦略対話

　 【ワシントン＝古森義久】日米両国政府が米軍のトランスフォーメーション（再編）とともに日米同盟の新しいあり方を探るために進めている戦略対話の最高レベルで、中国の軍事動向が初めて主要議題となることが二十日までに明らかになった。軍事近代化の名の下に増強を続ける中国軍の動きは潜在脅威の要素が濃く、日米両国の安全保障協力に大きく影響するものの、これまでは日本外務省が日米戦略対話での主要議題にすることに難色を示してきたという。
　 米政府関係筋が明らかにしたところによると、米国務省と日本外務省を主体とする日米政府戦略対話で、最高レベルの次官級から閣僚級レベルの協議において中国の軍事動向を新たな継続的主要議題の一つにすることが合意された。
　 これまでは米軍再編に応じた日米同盟の新たなあり方を探るうえで中国の目覚ましい軍拡は重要ファクターの一つであり、米国側は戦略対話の高レベル協議で主要議題とすることを提唱してきた。しかし、日本側は中国への配慮などから、中国の軍事動向を日米政府間の高レベルで論じることに難色をみせ、次官より二レベル下の審議官・国務次官補代理レベルの実務者協議で議題の末端に入れるぐらいの扱いを求めてきた。ところが日本側はこのほど、そうした慎重姿勢を改め、中国の軍事動向を高レベルの戦略対話での主要テーマとして扱ってもよいとの意向を、米国務省のアーミテージ副長官らあてに伝えてきたという。
　 米側は日本側の変化を歓迎するとともに、（１）中国人民解放軍の潜水艦、戦闘爆撃機、ミサイルなどの拡張がますます顕著となり、最近の原潜の日本領海侵犯がいやでもその傾向を印象づけた（２）日本の「新防衛大綱」も「中国軍の核・ミサイル戦力や海・空軍力の近代化、海洋での活動範囲の拡大」を明記し、今後の動向に注目している（３）外相が交代し、外務次官も近く交代することで、安全保障に対して現実的な視点を持つ新態勢となる−ことなどが原因だろうと観測している。
　 日米戦略対話は、米軍の全世界的なトランスフォーメーションにより在日米軍の機能も変わり、米国側もワシントン州所在の陸軍第一軍団司令部の日本移転などを求めたことに対し、当初、日本側は難色を示した。このため、日米同盟の再編への包括的アプローチが必要とされ、従来の国務省＝外務省主体の「対話」に委ねられることとなった。この十月から十一月にかけて「審議官級レベルの協議」が開かれ、パウエル国務長官と町村信孝外相との間で戦略対話の「閣僚レベル協議」も催された。しかし、米側では日米同盟のあり方を左右する中国人民解放軍の動向を正面から論じることに難色を示す日本政府の態度に不満を募らせていたという。
（産経新聞） - 12月21日2時48分更新



日米、2月にも新安保宣言・アジアの脅威に共同で対処
　 日米両国政府が来年2月にも発表する新たな日米安保共同宣言の骨格が21日、明らかになった。中台関係の緊張や北朝鮮の脅威を念頭に、アジア太平洋地域の不安定要因に日米が共同で対処すると明記し、自衛隊と在日米軍の協力強化を打ち出す。日米安保条約や基地使用目的を極東地域に限定した「極東条項」は改定しないが、共通の戦略目標を再設定することで在日米軍再編を円滑に進める狙いがある。

　 新安保宣言の名称は「日米安全保障に関する戦略合意」（仮称）。2月にも開く外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）での合意を目指す。年明けから米国で審議官級の協議を開き、具体的な文案の最終調整に入る。並行して在日米軍再編を巡る交渉が加速する見通しだ。 (07:02)

日経新聞