小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

http://www.mipsworld.com/mizukuki/mizu026.htm
より抜粋

　 大手シンクタンクの「 AEI 」のアジア研究部長アーサー・ウォルドロンの「中国の経済のみせかけ」という論文は、もっと厳しい分析を述べている。「中国政府の発表する経済統計が信用できない」というのである。中国の公式発表は、1997年から 98年にかけての経済成長率が 7.8％で、98年から 99年にかけてが 7.2％、さらに 99年から 2000年の成長率が 8.0％である。しかし、これはおそらく水増しで、中国首脳部の８％成長達成の大目標の実現のための、国家統計局から地方行政当局への圧力によるデータの捏造と粉飾の結果なのだとしている。

　 さらに、ピッツバーグ大学経済学部のトーマス・ロウスキー教授も、中国経済に関するミステリーと矛盾をあげる。エネルギー消費でいえば、98年には 4.3％も落ちこんでおり、真の経済成長率はマイナスだった可能性もある。 　 また、97年から 2000年にかけて中国の GDP が 24.7％も成長したことになっているが、エネルギー消費はその期間 12.8％も減少している。
　 こうした現象は、近代国家の経済ではまずありえない。ロウスキー教授はさらに指摘する。98年に 10.7％増加したはずの工業生産も、減少は 53品目で増加は 14品目しかない。投資支出の伸びは 98年は 13.9％だが、99年には 5.1％に落ちている。投資の伸びが経済成長率よりずっと低いことはおかしい。さらに、地方の小売りが 99年には 6.6％増加に対して、地方の住民の所得減収が発表されていることも矛盾する。

　 最近アメリカで話題になっているのが、経済ジャーナリスト、ジョー・スタッドウェルの「The China Dream」という書である。経済的進出を図る諸外国のビジネスにとって、中国市場で利益をあげることは夢に近いという趣旨の内容である。例証として 1999年に中国在のアメリカ商工会議所が実施したアンケートの結果を引用する。中国で活動するアメリカ企業のうち「資本コストを上回る利益をあげている」と答えたのが全体の 12％に過ぎなかった。「中国市場でもうかっている」といえるのは 10社にほぽ1社で、残りは程度の差こそあれみな損をしているというのである。
　 例外としては、フランスの超大手スーパーマーケット・チェーンの「カルフール」とアメリカの関連の出版企業「インターナショナル・データ・グループ（IDG）」をあげる。しかし、中国政府が掲げる法律を無視して、コネによるビジネスで最大の利益をあげた外国企業がこの２社であった。中国がふつうの市場のようにみえても、実は非常に異常な市場であるといえる。

　 上記各文献には、その他中国の様々な指数の捏造の根拠が詳しく上がっており、大変説得力があります。