小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

「中国に親しみ」最低の３７％…内閣府世論調査

　 内閣府は１８日、「外交に関する世論調査」結果を発表した。中国に「親しみを感じる」と答えた人は前年より１０・３ポイント減の３７・６％で、同様の調査を始めた１９７８年以来、最低となった。

　 「親しみを感じない」は同１０・２ポイント増の５８・２％に上った。東シナ海でのガス田開発、小泉首相の靖国神社参拝などをめぐり、ぎくしゃくした日中関係を反映した形だ。一方、韓国への親近感は「韓流ブーム」などの影響で前年比１・７ポイント増の５６・７％となり、過去最高を更新した。

　 同様の調査は、１９７８年から毎年実施されている。今年は１０月、全国の２０歳以上の男女３０００人に行われた。回答率は６８・９％。

　 日中関係が良好だと思う人は２８・１％で、前年の４６・９％から１８・８ポイント減少した。天安門事件の影響などで前年比１６・２ポイント減だった１９８９年を超え、過去最大の下げ幅となった。良好だと思わない人は６１％で１８・１ポイント増加。昨年、一昨年は「良好」の方が多かったが、３年ぶりに逆転した。

　 この結果について、内閣府は「ガス田や靖国参拝問題に加え、サッカーのアジアカップで日本チームを必要以上に敵視した中国国民の対応ぶりなどが影響しているのではないか」と分析している。

　 日韓関係が良好だと思う人は前年より４・３ポイント減少したが、５５・５％と依然、高水準を維持した。

　 その他の国・地域に親しみを感じる人の割合は、米国が７１・８％、東南アジア諸国が４１・５％、中東諸国が１３・４％などだった。

　 北朝鮮についての関心事項（複数回答）を聞いたところ、日本人拉致問題が８８・３％と最も多かったが、前年より１・８ポイント減った。

　 海外での邦人保護のあり方については、「個人や派遣元の責任で対応すべきだが、できないところは政府などが支援すべきだ」が前年より２・２ポイント増の３９％で最も多かった。「個人や派遣元の責任で対応すべきだ」は３・２ポイント増えた。

　 日本の国連安全保障理事会常任理事国入りについては、賛成が前年比５ポイント減の６２・６％、反対が５・３ポイント増の１６％だった。

http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20041218i111.htm

３７％・・・ 　 総理の支持率と同じ位。なぜあの国に好感を持つのか不思議。

韓流ブームといわれても韓国への好感度はわずかな増加。このブームがごく一部の人たちのものだとわかりますね。