小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

2004年12月15日(水)


国民保護基本指針、武力攻撃４事態想定

情報伝達に不安

欠落する「民間防衛」

　 政府は十四日、弾道ミサイル攻撃など四つの事態を想定し、有事における住民の安全な避難・救援、国と地方自治体の連携のあり方などを定めた「国民保護に関する基本指針の要旨」を公表した。基本指針は、今年六月成立の国民保護法に基づき、その運用の方向性を示したもの。政府は、自治体などから意見を聴き、来年三月に同指針を閣議決定する。各省庁、都道府県はこの指針に従って国民保護計画を、民間放送局など指定公共機関は国民保護業務計画を十七年度内に策定する。


　 指針要旨は武力攻撃事態として着上陸侵攻など四類型を想定。各都道府県などに対し、「担当職員による当直など二十四時間即応可能な体制の確保」を要請した。


　 住民の避難対策としては、攻撃対象地域の自治体に防災行政無線を通じ危険を知らせ、テレビ、ラジオなどで国民に警報内容を伝達。また、避難所の開設や食品、飲料水、寝具などの供給、調達など、都道府県が主体となった体制整備の必要性を指摘している。


　 「国民保護に関する基本指針の要旨」は、想定される武力攻撃事態を四パターンに分け、それぞれの対処法を示している。しかし、指針の根拠法である国民保護法から、住民自らが消火活動や被災者救援などの主体となる「民間防衛」の概念が抜け落ちているため、国などによる措置や指示に対し、住民がどう対応すればいいのかは不明確なままだ。


　 ◆ゲリラ対策


　 事前に活動を予測できないだけに、着上陸侵攻より対策が難しい面がある。指針では、「市町村と都道府県、警察、海上保安庁および自衛隊が連携し、攻撃当初は住民を屋内に一時避難させる」とするが、「有事の自衛隊は応戦で手いっぱい。避難・誘導には手が回らない」（陸自幹部）のが実情。さらに、ゲリラが住民を人質にとるケースも想定され、対応は困難を極めそうだ。


　 ◆実効性に疑問


　 万一、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合、「わずか七−十分で日本に着弾する」（防衛庁筋）。さらに、核・生物・化学兵器の「ＮＢＣ弾頭」の場合は、被害は拡大する。このような事前の被害予測が困難な攻撃には、「住民自らが連携する民間防衛が最も効果的」（閣僚経験者）とされる。だが、「政府が戦前の隣組や国家総動員法と混同されるのを嫌がった」（政府筋）ため、先進国では唯一、整備していない。政府は来年度中に有事を想定した住民訓練を行う方針だが、自発的な参加が前提で実効性に疑問が出ている。


　 ◆多い課題


　 政府は十四日、都道府県の担当者を集めて指針の内容を説明したが、担当者から「ミサイル攻撃では警報の伝達が間に合わないのでは」「武力攻撃事態の類型をもっと細かく具体的にすべきだ」「都道府県、市町村と順番に伝えるのでなく、同一情報が同時に流れるようにできないか」といった不安や提案が数多く出された。


　 これに対し、政府側は「情報伝達については拡充が必要な点が多い」として、緊急事態に国から市町村まで瞬時に情報伝達ができるよう、新たな通信システムを検討する方針を示した。ただ、現状では中国原潜領海侵犯事件のように防衛庁から首相官邸への情報伝達も万全でなく、課題は多い。


産経新聞より