小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

「拉致」反省ない総連…施設非課税復活を期待

　 二十八日の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の全体大会で、昭和三十年の総連結成以来初めて、現職首相である小泉純一郎・自民党総裁の挨拶（あいさつ）が紹介された。会場は歓迎ムード一色となったが、日朝関係では拉致被害者家族五人の帰国こそ実現したものの、拉致・核・ミサイル問題など諸懸案の大半は手付かず。自民党総裁としての挨拶とはいえ、首相が日朝友好に“前のめり”の姿勢を強めることに、周囲は危惧（きぐ）を深めている。

　 「首相は“制裁法”は発動せず、在日朝鮮人を差別することなく友好的に対する旨を表明した。これは、朝日両国関係をめぐる環境の大転換を意味する」徐萬述・朝鮮総連中央常任委員会議長は大会報告でこう述べ、今月二十二日の日朝首脳会談について評価してみせた。

　 首相は首脳会談の席でも、「日本は今後、在日朝鮮人に差別を行わず、友好的に対する」と約束した。総連側はこの発言を、政府が総連に対する行政措置などで配慮を加えると表明したものと受け止めている。

「総連関係者の一人は、『首相のあの発言で、全国の朝鮮総連会館はまた（非課税扱いの）大使館扱いになる』と喜んでいた」。公安筋はこう証言する。一昨年九月に金正日総書記が拉致を認めて以降、全国の総連関係施設が「公共性が薄い」などの理由で自治体からそれまでの税減免措置を取り消されるケースが相次いだが、元に戻るとの期待が生まれている。

　 これは、佐賀市が首脳会談に前後して朝鮮総連と在日本大韓民国民団（民団）の佐賀県本部の土地・建物について、固定資産税と都市計画税を全額免除すると通知したことと符合する。

エシュロンの真実
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