小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

韓国紙で報じられることは望ましい。


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ホーム>政治 記事入力 : 2004/12/12 18:22


日本で強まる対北強硬論 　 「金正日打倒」の声も

　 北朝鮮が日本政府に渡した日本人拉致被害者の遺骨が別人と判明したことで、日本における北朝鮮への強硬論が高潮する中、与党自民党幹部が今後の日本と北朝鮮の関係は北朝鮮の解放まで念頭に置くべきだという要旨の発言を行い注目されている。

　 自民党の事実上のナンバー2である武部勤幹事長は11日、日本テレビの番組に出演し、今後の北朝鮮政策について、「我々の目的は拉致と核、ミサイル問題の解決だ。大胆に言うと北朝鮮を解放することまで念頭に置き、どのように対応するか考えるべき」と主張した。

　 武部幹事長はまた、北朝鮮への経済制裁についても、「数か月後とか、そういう話ではない」と述べ、早期に制裁措置を発動する可能性も十分にあるという立場を明らかにした。

　 ただ、武部幹事長は制裁措置を発動する場合、「（日本）単独でもできるが、中国や米国と連帯し圧力を加えることが重要だ」と付け加えた。

　 これに先立ち平沼赳夫拉致議連会長も9日、「金正日政権打倒を念頭に置き対処する必要がある」と述べたと日本のメディアが伝えている。日本の与党関係者が「金正日政権打倒」に言及したことは極めて異例のことだ。

　 一方、各種世論調査で日本人の対北朝鮮制裁への賛成が70％台を超えている折、日本政府は小泉純一郎首相名義の書簡を北朝鮮の金正日総書記に送り、経済制裁発動の可能性など厳重抗議する方案を検討してい ると読売新聞が12日、報じている。

　 また北朝鮮の金正日総書記に直談判するため町村信孝外相が来年2月末から3月末の間に北朝鮮を訪問する案も検討されていると朝日新聞が報じている。

東京＝鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）特派員 khjung@chosun.com