小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

自ら修正する努力を怠らないように。
米国は米国の国益のために動く。
韓国政府は己が国民を守るために、自国国益に従って行動すべき。

http://www.korea-htr.com/jp/831840/jp83702tj.html

米国は過去、韓国で血を流して闘ったいう点を前面にたてて、世界のどこでも享有することができなかった法的特恵を要求し、それを韓国政府からもぎ取った。ＳＯＦＡの規定は、不平等だといわれる日米地位協定と比べても、便宜提供の次元を越えて韓国の主権を露骨に踏みにじるものである。

米軍犯罪には殺人、強盗、性暴行、暴力、詐欺、麻薬、放火など、あらゆる種類の犯罪が含まれる。米軍が殺人、強盗、性暴行などの重大犯罪を犯しても拘束することはできず、一審で無罪判決が出れば韓国の検察に控訴権すらない。公務中の犯罪に対しては鼻から韓国側には裁判権さえなく、公務のいかんを判断するのは韓国の裁判所ではなく、米軍の上級指揮官の判断に従わなければならない。これ以外にも、米軍が要請すれば裁判権を放棄しなければならない。米軍は数多くの国々と地位協定を結んでいるが、このような無限の特権を認められているのは韓国だけである。

九五年に沖縄で少女暴行事件が発生するや、日本全国で米軍基地反対運動が起き、日米間の外交問題にまで発展した。当時米国は、日本国民の感情をなだめるために被害者と家族、沖縄住民に謝罪し、不平等な地位協定の改正を約束した。ところが韓国では解放以後、十万件を超える米軍の犯罪が発生したが、ただの一回も謝罪を受けることはなかった。これは韓米関係の現状をそのまま反映したものである。

米国のごう慢不そんな態度を助長させている主たる原因は、韓国政府の対米屈辱的な姿勢である。米軍犯罪に対する起訴率四％は、韓国政府が米軍犯罪をほとんど放置していることを物語る。実際に警察は、米軍犯罪が発生すれば事件の捜査に乗り出すより、被害者をなだめることに奔走する。甚だしくは申告さえ受け付けない例が多い。