小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

こういう事でしょう。

＞日本の対北朝鮮経済制裁が決定した場合、６カ国協議の枠組みを崩すいい口実になりうる。

＞したがって日本としては６カ国協議に臨む米国など周辺国の立場を考慮せざるをえないということだ。


北朝鮮と日本の関係が最悪の状態になっている。 先月北朝鮮が日本政府に渡した拉致被害者、横田めぐみさんの遺骨が、別人のものであることが判明したからだ。

９日、政界からは「北朝鮮がそういう出方をするなら、日本も経済制裁を通じて断固たる立場を示さなければならない」（片山虎之助参院幹事長）、「非情で冷血な人たち。 に経済制裁を発動する時点に至っている」（自民党の安倍晋三幹事長代理）など、怒りの声が相次いだ。

連立与党の公明党はもちろん、その間慎重な立場を維持していた民主党の岡田克也代表までも制裁の必要性に共感した。 社民党などを除いた政界が同じ言葉を出しているのだ。 比較的穏健派といわれてきた細田博之官房長官も「平平壌（ピョンヤン）宣言に反した深刻な事件」とし、「北朝鮮から持ち帰った他の資料を今後１〜２週間、詳細に検討した後、結論を出すことになる」と述べた。

問題は、果たして日本が実際に経済制裁に踏み切るかということだ。 しかし現状態では、より強い制裁方向へ進むのは難しいと見られる。 経済制裁を発動した場合、北朝鮮との交渉は事実上遮断される。 その場合、小泉首相が任期中の最優先目標に掲げている国交正常化は事実上、不可能となる。 別の拉致被害者らの真相調査も事実上、中断される。 二度も北朝鮮を訪問して交渉の雰囲気を醸成してきた小泉首相としては、あまりにも負担が大きい。

小泉首相が８日、「交渉は継続すべき」として制裁論に消極的な姿勢を見せているほか、「日朝平和宣言の土台が崩れた」という外務省の立場表明が「平壌宣言の精神が崩れた」という節制された表現に改められたのも、こうした脈絡からだ。

また、北朝鮮に対する制裁は朝日関係だけでなく、６カ国協議に大きな影響を及ぼすという点も重大な変数となる。 北朝鮮はその間、「経済制裁はわれわれに対する宣戦布告と同じ」という立場を繰り返してきた。 そうでなくともいろいろな口実で６カ国協議を避けている北朝鮮だ。 日本の対北朝鮮経済制裁が決定した場合、６カ国協議の枠組みを崩すいい口実になりうる。

したがって日本としては６カ国協議に臨む米国など周辺国の立場を考慮せざるをえないということだ。 小泉首相は、対北朝鮮制裁を要求する強行論と、６カ国協議に及ぼす波及効果を考慮しなければならない、難しい選択の岐路に立たされている。 東京＝金玄基（キム・ヒョンギ）特派員