小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

こんなものはやめれ。


“同床異夢”の関係国 　 綱引き本格化
影響力拡大狙う中国／「安保」両立探る日本
【シンガポール＝藤本欣也】将来の「東アジア共同体」の発足を視野に、マレーシアでの来年の開催が決まった東アジア首脳会議（サミット）の波紋が広がっている。

米国からは懸念の声が上がっているほか、核となる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）もまだ足並みはそろっていない。アジアでの影響力を拡大したい中国、日米安全保障体制との両立を探る日本など、“同床異夢”の関係国の間では早くも、サミット参加国などをめぐる激しい綱引きが水面下で行われている。

マレーシアの首都クアラルンプールで六日、アジアの将来像を話し合う「東アジア・フォーラム」が開かれ、各国の政財界の有識者が参加。来年、東アジアサミットの議長を務めることになる同国のアブドラ首相が「サミットは経済、安保を含む東アジアの統合に向けた一里塚になろう」と演説し意義を自賛した。
　
しかし、東アジアサミットをめぐりＡＳＥＡＮは一枚岩ではない。サミット開催を決めた十一月末のＡＳＥＡＮプラス３（日、中、韓）首脳会議では、インドネシアなどが、中国や日本に主導権を奪われるとしてサミット懐疑論を展開した。
　
背景には、東南アジアを舞台に影響力拡大を目指す中国と、政府開発援助（ＯＤＡ）などを通じこれまで築き上げてきた“権益”保護に動く日本の激しい争いがある。
　
域内の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉で先行する中国に対抗し「東アジア共同体構想」を提唱した日本としては、小泉純一郎首相が「開かれた地域主義として発展することが重要」と指摘するように、将来の共同体に豪州が参加することを望んでいる。日本同様、米国と軍事同盟を結ぶ豪州を関与させることで、中国への対抗軸を強化するとともに、共同体に参加しない米国の不安を解消させたいとの思惑がある。
　
だが、東南アジアには地理的・歴史的にも距離感がある豪州をアジアとみなすことに否定的雰囲気が残る。六日のフォーラムでも、マレーシアのマハティール前首相が「豪州人はアジア人になりえない」と代弁した。
　
また、豪州自体が関与に消極的な姿勢をみせている。ＡＳＥＡＮはこのほど、域内の武力不行使を規定した「東南アジア友好協力条約」の調印を打診したが、豪州側は「米国との同盟に抵触する恐れがある」と拒絶した。

同条約は、サミットへの参加条件ともみられているもので、日本政府は今年七月、米国に照会した上で問題ないと判断し調印した。今回の豪州の拒否について「米国のスタンスが変わったシグナルでは」（外交筋）との見方も浮上している。
　
米国はすでに、東アジアサミット開催が決まった翌日、「米国外しではないか」（米国務省のリース政策企画局長）と不快感を表明している。サミットの今後が、超大国・米国の動向やそれを受けた日本の対応、中国の外交戦略に大きく左右されるのは避けられない情勢だ。大国の中で埋没しかねないとするＡＳＥＡＮ側の懸念は早くも現実のものとなっている。（産経新聞）