小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

しかし、よく落ちる中共の飛行機と一緒にされたくもないよな。


米が不快感、陳総統「妥協しない」
【台北＝河崎真澄】十一日の立法委員（国会議員に相当）選挙を控えた台湾で、陳水扁総統が「中国企業と混同されかねない台湾企業の名称を、二年以内に正す」などとして、有権者に“台湾意識の高揚”を訴えたことが波紋を広げている。

台湾最大手の「中華航空」が社名ブランド価値を十億米ドル（約千三十億円）と試算して公表するなど、経済界が懸念を表明。米国務省も陳総統の発言に「不快感」を示したが、陳総統は「米国に妥協しない」とはねつけており、選挙結果次第では強行の構えだ。
　
八日付の台湾日報などによると、陳総統は「米国の支持を得られなくとも、台湾の名で国際社会に積極参加するための『正名』では妥協も譲歩もしない」と強調し、企業名や在外機関の名称で「台湾」を前面に打ち出す決意を表明。
行政院（内閣に相当）では二カ月以内に対象となる企業や機関を選定する方針だ。
　
国際空港などでは、台湾の「チャイナエアライン（中華航空）」と中国の「エアチャイナ（中国国際航空）」が混同される現実問題はあるが、「中華航空」は英文名称「チャイナエアライン」の国際的な商標価値は十億ドルに上るとの見解を表明し、後発の中国の航空会社を寄せ付けない国際線での競争力の維持を訴えた。

また「台湾航空」に社名変更した場合、ドル箱の香港路線の運航認可が中国当局によって取り消される恐れもあるという。
　
また、公営の石油元売り最大手「中国石油」はガソリンスタンドなどで使用している「中油」のブランド価値は百億台湾元（約三百二十億円）を上回ると公表した。

このほか「中国造船」「中国鋼鉄」「中国輸出入銀行」などの“中国名称”も多いが、社名変更で「ブランド価値」が、中国企業に労せずに奪われる恐れも指摘されている。
　
米国政府に加え、台湾の最大野党である「中国国民党」の連戦主席など野党陣営も陳発言を批判しており、名称変更を強行した場合、内外での混乱も予想されている。
　
台湾における企業や機関の名称問題は、中国大陸での内戦に敗れた中国国民党が、台湾を戦後「中華民国」として支配し、「中華民国が全中国を代表する」との“虚構”を続けた結果生じたものだ。在外機関では中国当局の反発で「台湾」の名称を使えずにいる。

しかし、住民への「台湾意識」が急拡大する中で有権者の「正名」への支持は強まる一方だ。最終的には「台湾の名で国連加盟申請を行う」ことも視野に入れており、「正名」は“独立”への重要なステップと位置づけられている。
　
立法委員選で最大の焦点となっている民進党など与党陣営の過半数の議席確保によって、陳政権は中国国民党時代から続く「中華民国」体制を名実ともに終わらせたい考えだ。
　　　　　 ◇
≪名称変更が浮上した主な台湾公営、準公営企業≫
　
▽中華航空 　 ▽中国鋼鉄 　 ▽中国造船 　 ▽中国石油 　 ▽中国国際商業銀行 　 ▽中国輸出入銀行 　 ▽中華電信 　 （産経新聞）