小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

N.Machimura氏は10月、日本国ODA・50周年記念の内閣府主催のMeetingで、”対中国ODAは増やさない、今後は環境保全＆人材育成の分野に借款の重点を実施する”という発言がありました。

世界経済協力開発機構<OECD>の統計で、現在では中国が受けるODAのすべてが日本からのもの。

その大部分は返済義務を伴う円借款ですが、日本政府が国際協力銀行を通じて相当有利な条件で融資するので、国際条例でODAと認められた。

日本の対中経済協力は1972年の田中氏の国交回復と共に始まり、経済協力には→①有償援助＜借款＞、②無償援助＜贈与＞、③技術協力があります。

2002/の資料・内訳・①有償→￥1600億、②無償→￥63億、③技術協力→￥340億。
対中援助の大部分を占める円借款は現在の累積総額は約￥3兆900億となる。

日本のこれまでの方針として、中国が経済的に安定する事が日本の国益との観点より中国の開放経済政策を支えてきた。

その援助の多くは中国沿岸部の空港、港湾などの大型基礎工事整備に使用され、この地域に日本からの直接投資がされているので相殺以上である。

しかし、2003/より、日本国のODAの重点は内陸部を中心とした、環境＆人材育成にShiftしており、2003/の日本政府統計では約束金額￥967億→環境案件に￥510億、人材育成案件に￥457億。

現在の中国側の対日債務は￥１兆6800億残っているが、最近、日本政府筋によると中国による円借款の返済額が増大しているという。

2002/では→￥1212億の約束返済額に対し→実際返済額＝￥967億。
2003/では→￥967億の約束返済額に対して→実際返済額は￥1060億となり、初めて、約束額と返済額が逆転した。

この債務返済優等生の傾向は今後継続されると推測されているが、中国に感謝が少ないのではという日本人一般に抱かれている漠然とした疑問に、”日本国も戦後、新幹線＆東名HighWay、黒部川No4ダム建設などの基礎・インフラ建設のために世界銀行などを通じ、先進国から多額の借款を受けており、それに対し日本人もいちいち感謝していなし、援助を受けたことなど知る人は少ない”→某政府筋。

重要なのは、日本国政府が対中国へのODAの削減方針は、田中外交に始った日中関係の主要な”両国の絆”が、借款であった時代はもう過ぎたという事。