小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

11月27日から台北市の圓山大飯店で群策会主催の「国際憲法シンポジウム」が開催された。このシンポジウムに陳水扁総統も出席され、挨拶の中で「台湾新憲法の内容を問う住民投票を2006年末までに実施し、新憲法を2008年5月に施行する」と述べた。

すかさず、米国務省のバウチャー報道官は２９日「台湾の地位変更や独立につながるいかなる住民投票にも反対する」と陳総統の発言に釘をさした。

一方、台湾野党は、陳水扁総統が行おうとしている台湾新憲法に関する住民投票を2006年に実施し独立を宣言すれば、２年以内に有事（中台戦争）が起こると有権者に迫真的な脅しで恐怖心を植え付けている。

親中国派の野党を代表する親民党主席の宋楚瑜氏は「中国が必ず台湾を攻撃する」とパウエル米国務長官発言を引用した。与野党の論議が白熱しているが、１２月１１日の立法委員選挙をめぐり激しい応酬が繰り広げられている。

台湾は中台紛争を想定した「台湾関係法」に基づく武器の購入を拡大しなければならない。米国は台湾と断交した1979年以来、「台湾の安全が脅威を受けた場合、大統領ならびに米議会は適切な行動を決定する」と台湾防衛の意思を表明している。米国は台湾のＴＭＤ（戦域ミサイル防衛）の加入も検討に入れたようだ。