小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

１２月４日付・読売社説（１）

［国民投票法］「憲法改正へ歴史的な与党合意だ」



　 憲法制定以来、半世紀以上にも及ぶ政治の「不作為」の解消へ、ようやく動き出した。画期的なことである。

　 自民、公明両党が、憲法改正手続きを定めた国民投票法案と関連の国会法改正案を来年の通常国会に提出することで合意した。憲法改正へ、法的な環境整備が大きく前進する。

　 憲法の制定や改正は、最も重要な、国民の主権行使である。だが、憲法九六条に改正条項が規定されているにもかかわらず、具体的な改正の手続きを定める法整備が今日まで行われてこなかった。

　 衆参の憲法調査会は来年五月に最終報告を議長に提出する。自民党は近く憲法改正草案の大綱を策定し、結党五十年の来年十一月に草案を決める。民主党は憲法公布六十年の再来年に改正案を策定する。公明党は「加憲」の立場から改正論議を進める。

　 憲法改正が政治日程に上りつつある時、法案の成立を急ぐのは当然だ。

　 国会法改正案は、憲法調査会に国民投票法案の審査、起草の権限を付与するものだ。来年四月に成立させるという。

　 これを受けて、国民投票法案の審議に入る。与党合意は「早期成立」としているが、やはり次期通常国会中に成立させるべきだ。二〇〇一年に超党派の議員連盟がまとめた法案が土台になるが、議員連盟には民主党議員も参加していた。民主党も反対する理由はあるまい。

　 国民投票法案は一九五三年に、当時の自治庁が法案化の作業に着手したが、閣議決定にも至らずに終わった。その後も法案が提起されなかったのは、保守、革新の政治的、イデオロギー的対立が長く続く中で、歴代政権も自民党も、政治的争点になるのを避けてきたためだ。

　 だが、冷戦終結後、“護憲原理主義”の政治勢力が大きく後退し、読売新聞社の今年三月の世論調査でも、有権者の６５％が憲法改正を支持している。今回の与党合意は、時代状況の劇的な変化に大きく後押しされたものと言えるだろう。

　 憲法改正の法的整備という点では、積み残された重要な課題がある。憲法改正案原案の発議や審議の規定を定めるための国会法改正である。与党合意では「環境及び条件を整えつつ、引き続き検討を行う」として先送りしている。

　 これでは、国会法が来年四月に改正されても、国民投票法案は審議出来るが、憲法改正案原案の審議は出来ない。

　 来年秋の自民党をはじめ、主要政党が憲法改正の原案を策定しても審議の場がないのでは先へ進めない。憲法改正案を発議し、審議出来るようにする国会法改正も急がなければならない。


http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/editorials/20041204/20041203ig90-yol.html?C=S