小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞東京裁判否定論者からすれば、共和党のブッシュ大統領のうちに東京裁判の見直しや、戦後アメリカからやってきたニューディーラーに押し付けられた「平和憲法」の改正のチャンスでもある。パウエル国務長官の発言からもアメリカ共和党がもし当時の政権だったならば「平和憲法」を押し付けなかったのは明らかだ。
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＜戦後アメリカからやってきたニューディーラー＞＝New Deal→ F.D.Rooseveltの新経済政策→彼は民主党員＆拡大共産主義者であり、現在の政治Neo=Conとも共鳴する。

＜アメリカ共和党がもし当時の政権だったならば＞
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D.MacArthur占領司令官は伝統的保守・共和党員。

＜「平和憲法」を押し付けなかったのは明らかだ。＞
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欧米各党派を超越した、未来の世界各国の武装解除を夢想した、彼等の未来の理想憲法を日本に押し付けた。

D.MacArthur氏は、新任の挨拶にきた①幣原首相に対して、憲法の自由主義化、人権確保などに関する5大改革＜Ⅰ婦人開放、Ⅱ労働組合の結成奨励、Ⅲ学校教育の民主化、Ⅳ秘密審問司法制度の撤廃、Ⅴ経済機構の民主化＞を口頭で要求した。②東久邇宮内閣の副総理であった近衛公がD.MacArthur氏と会見し、憲法改正の必要を示唆され→京都の佐々木惣一氏に改正案の作成を依頼し、内大臣府による改正案の作成が始まる。

③一方では、幣原内閣による憲法改正の委員会が始まり、両者が並立することになった。

両者の憲法草案→明治憲法主体で、言葉の意趣を少し変化させるのみであり、占領軍の求める、”国民主権、軍備廃止”の構想などは全く考慮されていなかった。”天皇大権”に対しても”万民の翼賛による”という修辞を加えた程度であり、基本的には明治憲法の一部改正のみであった。

これらの日本側の主旨にWashington本部は怒り、さらに、1946/2→日本の占領制度についてD.MacArthur司令部の上位組織としての”極東委員会”が発足する予定になっており、D.MacArthur氏は、どうしても2月以内に、日本国の憲法改正を行う必要に迫られた。

当時のGHQ→超保守的共和党員軍人である、MacArthur氏＆その下部組織保守系G2＜情報局＞VS革新系のGS＜民生局＞が勢力を競っていた。

結局、民生局が担当し、Whitney 氏の指揮下、民主党系の”ニュー・ディラー左巻き”に属するK.大佐を中心として、9日間という短時間で日本憲法草案を纏めた。

MacArthur憲法における”戦争の放棄”の９条項は、K.大佐自身が書いたといわれる。それを、Whitney准将が”パーフェクト！”と言い、D.MacArthur蒋軍も”ファイン！”と言い、コーンpipeに火を入れ、承認を与えた。