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2004年11月30日(火)
台湾立法委員選きょう告示 　 「新憲法」めぐり激突


与党、「中国憲法」と批判／野党、政権に真っ向反対

　 【台北＝河崎真澄】十二月十一日に投開票される台湾の立法委員（国会議員に相当、定数二二五）選が三十日に告示され、与野党陣営が百十三議席以上の過半数獲得に向けて、本格的な選挙戦に突入する。これまでの前哨戦では、二〇〇八年の「新憲法」施行を訴える民主進歩党（民進党）と台湾団結連盟（台連）の与党陣営による攻勢が目立つ一方、現行の最多勢力維持を狙う中国国民党と親民党など野党陣営は、米国からの軍備調達や教育改革などの政策をめぐり、陳水扁政権批判に終始している。


　 陳水扁総統は二十七日、新憲法制定問題のシンポジウムで、国民党政権が名実とも中国全土を統治した一九四六年に制定され、同政権の台湾移転後もなお全土支配の虚構を残した現行憲法を「中国憲法」と批判。憲法制定を問えるよう住民投票法を立法院（国会）で改正し、二〇〇八年に「台湾新憲法」を施行する考えを改めて示した。


　 新憲法の制定運動は、前総統で台連の精神的リーダーでもある李登輝氏が旗振り役で、総統府国策顧問の黄昭堂氏は、「得票数で与党側にどこまで『李登輝効果』が表れるかがカギ」と話す。李−陳連合は「台湾アイデンティティー」（帰属意識）を前面に押し出す手法だ。


　 また陳総統は、「国民党の記章が中華民国の国章と同じ『青天白日』のデザインなのは、党と国家を一体とみなす思想があるからだ」とかみつき、国民党に「党章の変更」も迫っている。


　 国民党は拒否の姿勢だが、陳総統は「与党側が過半数を獲得した後の立法院で法律を改正して、党章を変更させるか国章そのものを変更する」と述べ、立法委員選を、四年前まで戦後一貫して続いた国民党支配の影響を一掃する戦い、と位置づけた。


　 対する国民党など野党陣営は、陳政権が打ち出している（１）六千百八億台湾元（約二兆円）の軍備調達の予算案（２）高校生向け「歴史」「国語」教科書改訂（３）「台湾新憲法」制定−など、陳政権の政策にことごとく反対を表明している。


　 前哨戦では野党独自の政策が見当たらないとの指摘が強かったが、与党陣営への揺さぶり戦術は活発だ。野党統一候補が小差で敗れた三月の総統選をめぐる「当選無効」訴訟で、野党側は訴えを退けた先の高等法院（高裁）判決を不服として二十九日、最高法院（最高裁）に上告して法廷闘争を継続。「野党陣営の結束を図る」（国民党）ため、来月五日には台北市内で十万人デモを計画している。


　 連戦・国民党主席に近い陳鵬仁・中国文化大学教授は、「三月の総統選後から与野党とも支持層を減らしている。両陣営とも過半数を獲得できそうもなく、無所属候補に票が流れる」と話し、野党内に「過半数維持」への固い結束と熱意が薄いことを示唆した。連主席と宋楚瑜・親民党主席が五月に基本合意したものの、二転三転している両党の合併問題は、「立法委員選の結果次第」（陳教授）といい、日和見ムードが続いている。


　 台湾の立法委員選は一院制議会である立法院の二百二十五の全議席を改選する。百六十八議席と先住民枠八議席の選挙区のほか、海外在住の華僑枠八議席を含む四十九議席は比例代表制。立法委員の任期は来年二月からの三年間。今回の選挙には合計四百九十六人が立候補を届け出ている。


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　 台湾新憲法 　 陳水扁総統が、今年３月に再選された総統選の選挙戦期間中に「公約」として住民投票による制定と、陳総統の任期終了直後の２００８年５月施行を掲げた。背景に、国民党政権が中国大陸から持ち込んだ「中華民国憲法」が台湾の現状と将来に適合しないとの判断がある。与党陣営が立法院で議席の過半数を得れば住民投票法を改正、「民族自決の権利」を行使して「新憲法」制定に踏み切る意向。中国当局は「台湾独立の動き」とみて「新憲法」を批判している。

産経新聞より