小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＜＜ 台湾が憲法改正なら…中国、軍事力行使も 　 米専門家が見通し＞＞

　 【ワシントン＝古森義久】中国は人民解放軍の戦力を着実に強化し、とくに台湾攻略の能力を高めており、２００６年に台湾側が憲法の改正を始めれば、軍事力行使に踏み切る可能性が高いという見通しがブッシュ政権の中国軍事問題担当だった専門家らから１１月３０日、明らかにされた。中国の共産党中央軍事委員会の主席が代わっても台湾への軍事力行使の基本方針は変わらないという。

　 米陸軍大学や研究所ＡＥＩが共催で開いた「中国軍の将来」というセミナーで、ブッシュ政権の国防総省中国部長を１１月まで務めたダニエル・ブルーメンソール氏は「党中央軍事委員会の主席が江沢民氏から胡錦濤氏に代わっても台湾を軍事力で攻略する基本戦略は変わらない」と述べ、中国が軍事力行使に踏み切る危険は０６年の台湾憲法の改正の際に高まるだろうと警告した。同氏はこのタイミングについて、台湾の陳水扁総統が同年に台湾の憲法改正に取り組む方針を発表し、中国からみて憲法改正は独立の間接的な宣言に等しくなり、軍事手段への依存が一気に強くなるだろう、と説明した。


　 同セミナーでは、中国軍の戦略研究の専門家として知られるジェームズ・マルベノン氏（情報調査分析センター次長）も、「台湾の憲法改正は中国にとって事実上、独立を宣言されたに等しく、０６年に台湾海峡での中国軍の軍事行動開始の危機が高くなる」という予測を明らかにした。


　 中国軍の台湾攻略作戦についてブルーメンソール氏は（１）党中央軍事委では江沢民氏の「台湾への武力行使を放棄しない」という基本方針はコンセンサスとして揺らいでおらず、胡錦濤氏もその路線を一貫して引き継いでいる（２）中国の対台湾政策の前提では台湾側が平和裏に中国と統一されることを望んでおらず、残された方途は中国の軍事力行使となる（３）中国は米国が軍事介入できないうちに台湾を降伏させる電撃作戦を考えており、爆撃用航空機、弾道・巡航両ミサイルによる攻撃、潜水艦と駆逐艦による海上封鎖、電子戦争などを断行する（４）米軍の介入を防ぐには米艦艇への抑止的な攻撃のほか、日本国内の米軍基地へのミサイル攻撃能力を高めておく−ことなどを指摘した。

(12/02 09:53)