小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

藁、藁、藁、藁
腹かかえて笑った。
中共の知的財産って、何があるんだ？！


中方にも被害？合弁企業の知財問題

経済参考報は11月30日付で、合弁企業内で中国企業が知的財産権を巡り、外資企業側から損害を受けるケースが顕在化しているとの記事を掲載した。

国家知識産権局の調査結果などを基にしたもので、中国企業の知的財産権に対する意識引き上げを促すほか、外資企業の被害ばかりが注目されるなかで中国側が受けている被害を改めてアピールする意図もあるとみられる。

同局関係者は「知的財産権の保護や管理に不慣れな中国企業が、外資企業に利用される例が目立つ」と指摘する。

上海知識産権局は先ごろ、管轄地域の日系企業を含む合弁企業に対し行った調査の結果として

◇設立契約に、知的財産による利益の帰属先が明記されていない

◇新たに開発した知的財産を外資側が掌握している

◇外資側が中国側に対し、故意に評価の低い知的財産を中心に提供している

◇中国側で知識財産権の管理を行う人材の専門知識の欠如

◇外資側の商標を全面に打ち出すことにより、中国側の商標が有する市場価値が低下している

◇合弁解消に際し、利益の大多数が知的財産を所有する外資側に流れている

◇伝統産業を中心とした中国側独自の技術が、外資経由で海外に流出している

などの問題が多く見られるとして、有形・無形資産問わず、知的財産を巡り中国企業側に多くの損失が発生しているとの報告を発表。

なかには自社商標の使用権を合弁企業に譲渡したことで親会社の売上が従来の約半分まで落ち込んだケースや、合弁解消後の商標使用を巡り法的措置を受けたケースもあると指摘、利益の帰属や技術の海外持ちだしに関する法案の制定、また知的財産権を評価する機関の設立が必要だとしている。

これまで合弁企業の知的財産権を巡るトラブルでは、外資企業の受ける被害ばかりが大きく取り上げられてきた。
同局のリポートおよび今回の記事は、合弁企業で外資ブランドに依存しがちな中国企業の知的財産権に対する意識の引き上げを図るとともに、外資企業側にも改めて知的財産権の「平等」な取り扱いを求めたものといえそうだ。（NNA）