小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

ＡＳＥＡＮ議長声明 　 ミャンマー問題素通り 　 また内政不干渉の壁

　 【ビエンチャン＝岩田智雄】ラオスの首都ビエンチャンで開かれていた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一連の首脳会議は三十日、日程を終え、閉幕した。このうちＡＳＥＡＮ首脳会議で焦点の一つとなった軍政下のミャンマーの民主化問題については、会議後の議長声明で一言も触れられなかった。ミャンマーにＡＳＥＡＮ議長国のバトンが渡る二〇〇六年夏は刻々と近づいており、同国で米国や欧州連合（ＥＵ）も参加する国際会議を開催できるかどうか懸念されている。

ミャンマーのソー・ウィン首相は、二十九日のＡＳＥＡＮ首脳会議で同国の民主化への取り組みに変わりがないと説明、二国間会談でも民主化努力を強調した。外交筋によると、話し合いを通じミャンマー民主化の遅れを厳しく非難する声は聞かれなかったという。
　
同国の民主化運動指導者、アウン・サン・スー・チーさんが拘束された直後の昨年六月、ＡＳＥＡＮはプノンペンでの外相会議で軍政に非難を浴びせた。今年七月の外相会議でも、ミャンマーへの民主化要求は共同声明に盛り込まれている。
　
この外相会議で、厳しい態度が打ち出されたのは一つには、前後してＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議が開かれたためとされる。出席した米国やＥＵはミャンマー軍政に厳しく、域内各国に強い注文を付けたとの見方が有力だ。
　
それにしても今首脳会議での沈黙は異常だ。
　
ＡＳＥＡＮには「内政不干渉」の原則がある。域内の有力指導者、タイのタクシン首相には総選挙を来年に控え、首脳会議でミャンマー問題が取り上げられれば、タイ南部イスラム教徒住民の人権軽視問題にも批判が及ぶとの危機感があり、会場でこの原則がことのほか強く意識されたことも背景にはありそうだ。
　
会場に米国や欧州に代わり、中国の存在があったことも要因とみられる。中国はミャンマーで経済発展に必要な天然資源を調達することなどと引き換えに同国軍政の事実上の後ろ盾となっており、中国の圧力抜きでミャンマー問題解決は不可能との認識が域内にはある。
　
ミャンマーが議長国になるまで二年弱。タイ外交筋は「欧米がボイコットするというなら、（次期議長国の）マレーシアで続けてやるという案もある」と話している。（産経新聞）