小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

していく海外資本

通貨危機直後の国内企業や金融機関を買収した海外資本が最近、投資利益を実現するため、有償減資や不動産売却、高額配当などを次々と行っている。

　 このため、これら海外資本は当初国内で期待されていた対韓新規投資は棚に上げ、巧妙な手口を使って投資利益の極大化に没頭しているとの指摘を受けている。

▲有償減資＝大手自動車部品メーカーの（株）マンドは昨年末、筆頭株主であるJPモルガンの要求により全株式の33.46％を有償減資した。

　 有償減資とは、会社側が株主に資金を与えて自社株を買い上げた後、これを消却してなくしてしまうもので、企業の規模を小さくする際に行われる。

　 JPモルガンが有償減資で回収した資金は760億ウォン。株式33.46％を買収するのに投資した資金246億ウォンを差し引いても514億ウォン残る計算だ。

　 （株）マンドの経営陣は「JPモルガンは99年にマンドを買収して以降一度も配当を受けたことがなく、投資利益実現のために有償減資を実施したものと思われる」とした。

　 だが、韓国自動車工業協会の姜哲求（カン・チョルグ）理事は「JPモルガンは（株）マンドを買収した後、新規投資はほとんどしておらず、現代モービスなど後発ライバルの登場で、投資利益の回収に乗り出したものとみられる」とした。

　 OBビールの筆頭株主であるベルギーのインターブルー社も最近、有償減資を通じ1500億ウォンの投資金を丸々回収することにした。現代（ヒョンデ）証券のソン・サンフン・アナリストは「有償減資で投資金を回収していった外資系ファンドが国内に再投資するケースはほとんどない」と指摘した。

▲高額配当、不動産売却＝高額配当と不動産売却も投資利益の早期回収方法として利用されている。

　 ジョージ・ソロスが運用するクオンタム・ファンドは99年にソウル証券を買収した後、2002年3月の当期純利益（471億ウォン）の2倍に上る801億ウォンを配当、高額配当をめぐり論議を呼んだ。当時、クオンタム・ファンドは配当金として214億ウォンを受け取った。

　 メリッツ証券の筆頭株主であるPAMAも昨年と今年にかけ、決算期にそれぞれ当期純利益の15倍と2倍に当たる配当を実施、投資資本の38％を配当で回収した。

　 ローンスターは昨年4月、極東建設を2400億ウォンで買収した直後に極東建設が保有していたビルを1600億ウォンで売却、結局800億ウォンで極東建設を買収したとの指摘を受けた。

　 ブリッジ証券の筆頭株主であるBIHファンドは高額配当に無償増資、有償減資とあらゆる手段を動員したことで、典型的な投機資本との指摘を受けた。BIHはテユ証券とイルウン証券の買収過程で3度にわたる有償減資を実施、443億ウォンを回収した。

　 また、今年5月には無償増資後の有償減資で1350億ウォンを持ち去った。無償増資を通じ資本金と筆頭株主の株式数を増やした後、有償減資を通じて投資金を回収する同手法は、先進国でも非道徳的な行為とされている。

　 BIHは総投資額（2200億ウォン）の90％に上る約1997億ウォンを有償減資や配当で回収した。この過程で有償減資の財源作りのため、ブリッジ証券の汝矣島（ヨウィド）と乙支路（ウルジロ）の社屋を売却、714億ウォンの現金を確保した。

　 張夏成（チャン・ハソン）高麗（コリョ）大学教授は「国内資本であれ海外資本であれ成長性のある企業の資金を高配当や有償減資などを通じて持ち去るのは、企業の成長を妨げ、当該産業全体に影響を与える点で大問題」と指摘した。 金宗浩（キム・ジョンホ）