小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

対中ＯＤＡ推進は不必要 　 円借款廃止視野に縮減を 　 参院報告書

　 参院は十日、政府開発援助（ＯＤＡ）の実態調査のため、中国やフィリピンなどを視察した報告書をまとめた。対中ＯＤＡについては「引き続き推進する必要性は見あたらなかった」と指摘、廃止も含め見直しを強く求める内容となった。

　 報告書は、参院各会派の代表者でつくる「参院改革協議会」（座長・青木幹雄自民党参院議員会長）の派遣決定に基づき今年八月、初の実態調査を行い作成。


　 日本が計三兆三千億円に上る資金供与を行っている中国では、北京の首都空港整備事業など八カ所を視察した。


　 対中ＯＤＡへの日本の国民感情について報告書は「サラリーマンはリストラに不安を抱き、中小企業や農民は中国からの輸入品との厳しい競争にさらされている」と指摘、「税金が中国へのＯＤＡに使われることに割りきれない感情が国民の間にある」とした。

特に、対中円借款のあり方について、「低利、長期返済期間の資金を貸し付けるのだから、日本国民への説明責任や親日感情の醸成のためにも顔の見える援助に努める必要がある」と指摘。

「（対中円借款は）廃止をも視野に入れ、当面は元本残高が増加しない程度まで縮減すべきだ」とした。

産経新聞
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20041110/e20041110003.html?C=S