小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

三位一体の改革 最終案を決定

細田官房長官ら関係閣僚と、自民・公明両党の幹事長と政務調査会長らは２６日午後、総理大臣官邸で政府・与党の協議会を開き三位一体の改革の最終案を決定しました。それによりますと、来年度と再来年度で削減する補助金の内訳は、▽焦点となっている義務教育の国庫負担金を２年間で８５００億円程度見込み、来年度限りの暫定的な措置として４２５０億円を削減する▽国民健康保険の国庫負担金は、国の負担を減らし都道府県に新たに７０００億円程度の負担を求めるなどとしています。ただ、義務教育の国庫負担金の再来年度分の扱いについては、来年秋までに中教審・中央教育審議会の結論を得るとして、制度の堅持を求める文部科学省や自民党の文教関係議員にも配慮しています。一方、生活保護や児童扶養手当の国庫負担金については、地方団体や公明党が削減に反対していることを踏まえて、来年度は削減を見送り、地方団体も参加する協議機関を設けて、来年秋までに結論を得るとしています。このほか、公共事業の補助金については、国の関与の必要のないものは削減する一方、建設国債を財源としている施設整備のためのものは、税源移譲の対象に含めるかどうか来年中に結論を得るとしています。こうした結果、地方への税源移譲は、再来年度までに３兆円規模を目指すとしているものの、これまでに確定した総額は、今年度削減した補助金の分も含め２兆４１６０億円程度にとどまっています。このほか、地方交付税の改革については、来年度から２年間は、地方団体の安定的な財政運営に必要な財源の総額を確保する一方、国と地方が納得できる形で、歳出の削減に引き続き努めるとしています。細田官房長官ら関係閣僚は、このあと総理大臣官邸で全国知事会など地方６団体の代表に会い政府と与党が決めた最終案を説明して地方側の理解を求めました。

http://www3.nhk.or.jp/news/2004/11/26/k20041126000137.html

＞生活保護や児童扶養手当の国庫負担金については、地方団体や公明党が削減に反対していることを踏まえて、来年度は削減を見送り・・・

また、金平党だ。