小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

防衛庁の陸自増強方針に沖縄県内で強い反発

　 防衛庁が新しい「防衛計画の大綱」で実現をめざす「自衛隊の将来像」で、沖縄の陸上自衛隊・混成団を３０００人規模の旅団に格上げするなどの増強策を進めようとしていることに関し、沖縄県内では「基地負担の増加そのものだ」と強い反発が出ている。米軍再編協議に伴って小泉首相が最近唱えている「沖縄の基地負担の軽減」の真意にも疑問が投げかけられた。

　 沖縄には陸自那覇駐屯地に約１９００人の第１混成団があるが、防衛庁は南西諸島の警戒を強化する狙いで、四国の第２混成団とともに旅団に格上げ。航空自衛隊も戦闘能力に優れたＦ１５戦闘機部隊を那覇基地に配備する方針とされる。実現すれば、Ｆ１５部隊は軍民共用の那覇空港を発着拠点とすることになる。

　 地元・那覇市の翁長雄志市長（保守系）は２４日の記者会見で、「国防のためという崇高な使命は理解する」としながらも、「市としては増強は受け入れがたい」と言明。「相当な外交努力をしないとアジア各国からも信頼を得られないのではないか」と国際的な影響にも懸念を表明した。

　 ８月のヘリ墜落事故後の米軍再編協議の本格化に伴い、小泉首相が「沖縄の負担軽減」を唱える一方で、自衛隊の「沖縄増強」と打ち出すことに、県基地対策室の担当者は「沖縄が求めているのは、あくまで（日米を問わない）基地負担の軽減だ」と戸惑いを隠さない。沖縄平和運動センターの山城博治事務局長も「政府は形だけ負担軽減を言うだけで、やっていることは負担増。県民の思いを完全に無視しており、怒り心頭だ」と反発した。

　 第２次大戦で地上戦を経験した沖縄では、旧日本軍の犠牲になった住民も多く、かつては隊員が住民登録を拒否されたり、地元の祭りへの参加を拒まれたりしたこともある。自衛隊への反発はいまも根強い。

　 稲嶺恵一知事も先月、尖閣諸島などを視察した中谷元・元防衛庁長官から「南西海域の安定のためには自衛隊を増強する必要がある」と言われ、「歴史的な経緯があり、自衛隊を増やすのに賛成かというと、イエスと言える状況ではない」とくぎをさした。

http://www.asahi.com/politics/update/1124/004.html

外国の脅威に対処するのは軍隊の義務。明白な脅威が南西方面にあるのに、外国から信頼を得られようと得られなかろうと、守りを固めるのは当然。米軍が引き上げた空白をそのままに置けない。戦勝国の権利などといって中共が沖縄の領有を主張しないとも限らず、中共の跋扈を許すわけにいかない。中共は戦勝国などではないのだし。