自衛隊の警護の下で民間が活動できる体制を
投稿者: mutekinozerosen 投稿日時: 2004/11/25 21:30 投稿番号: [160126 / 232612]
「靖国参拝は控えて」
経済同友会代表、首相に注文
経済同友会の北城恪太郎代表幹事は24日、記者会見し、日中首脳会談で小泉純一郎首相の靖国神社参拝に批判が出たことについて「経済界の多くの意見だと思うが、首相には今のような形での靖国参拝は控えていただいた方がいい」との考えを示した。
北城氏は靖国問題について「日本の国内問題だが、中国にはA級戦犯が合祀(ごうし)される靖国神社への首相の参拝を快く思わない国民感情があり、日系企業への悪い影響が出る懸念もある」と述べた。
会見では、自衛隊の国際貢献活動を規定する恒久法の整備と、その枠組みの中で復興支援活動に民間人が参加する日本型の民軍協力組織(CIMIC)の創設を求める意見書を発表した。完全に治安が回復していない地域での復興支援が可能になるという。
日本はイラクに対し発電所などのプラント輸出で実績があり、復旧の支援要請もあるが民間だけでは対応できない。このため自衛隊の警護の下で民間が活動できる体制の構築を提案した。
http://www.sankei.co.jp/news/041124/sei073.htm自衛隊の警護のもとで民間がイラクの復興活動が出来るようになるには、自衛隊が自衛権を持たなければならない。ならば経済界として政府に自衛隊が集団的自衛権を行使できるよう要求すべき。さらに海外派兵ができる正式な軍隊に整備したうえ海外派兵できるようにし、海外資産、駐在員などを守るよう求めるべきでしょう。総理がチリでコキントウから脅迫されたことは明白で、そもそもこんな国でいつまで安全に商売できると考えているのか。
これは メッセージ 1 (mitokoumon_2002 さん)への返信です.
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