小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

（電脳補完録に出ていました）

内容的には賛成だが、拉致被害者の捜索の強化についてもっと何か盛り込めないものだろうか。

＞実質的な改善が見られるまで、人道支援以外の北朝鮮への支援を禁じる条項を盛り込むことも検討している。

焦点は（↑）の箇所ではないか。
人道支援はともかくとして、現在政府は、６カ国協議の場で、
北朝鮮が＜核の凍結＞を約束したときに、韓・露・中とともに、エネルギー支援を先行させるとしている。
これは拉致問題と切り離しているはずだ。
こんなことはさせてはいけない。
然るべき法律で縛るべき。
もっともこの主旨は、これからどうなるか分からないが。

さらに民主党内でこの検討法案が行方不明になる恐れもある。

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民主が「北朝鮮人権法案」

国会に来年提出の方針 　 拉致事件解決を明記

　 民主党は二十四日、北朝鮮に日本人拉致事件の解決など、人権状況の改善を要求する「北朝鮮人権法案」を、来年の通常国会に提出する方針を固めた。実質的な改善が見られるまで、人道支援以外の北朝鮮への支援を禁じる条項を盛り込むことも検討している。年内に骨子をまとめて、与党にも賛同を求める方針だ。

　 法案の具体的内容については、民主党内のプロジェクトチームが内容を検討中だが、日本人拉致事件をめぐっては、北朝鮮に対し、全面的な情報開示を要求する。

　 日本関係の人権問題に対する日本政府の責務として、（１）拉致事件の早期解決（２）脱北した日本人妻らの受け入れと帰国後の生活支援（３）在外公館に駆け込んだ脱北者の適切な保護（４）脱北者を支援する非政府組織（ＮＧＯ）への資金援助−などを明記する方針だ。

　 北朝鮮を想定した制裁法としては、送金停止を可能にする改正外為法、船の入港を阻止できる特定船舶入港禁止法が既に成立しており、同法案は第三のカードとなる。

　 米国では十月に、拉致問題の解決など北朝鮮の人権状況が改善されない限り人道支援以外の援助を禁止することなどを柱とする同様の法律が成立している。

　 民主党は「日本版」を制定することで、日米両国の足並みをそろえ、北朝鮮への圧力を強めたい考えだ。

　 ただ同法案は住民の脱北を促す可能性もあり、これまで以上に北朝鮮が反発するのは必至だ。

http://www.kenmin-fukui.co.jp/00/sei/20041125/mng_____sei_____002.shtml