小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

６カ国協議が今のような状態を続ければ、核問題についても同じような批判が出るだろう。

ブッシュ大統領は２０日、チリで開かれたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）の場で、小泉首相、胡錦涛主席、プーチン大統領、盧武鉉大統領など６カ国協議参加国の首脳と相次いで会談、北朝鮮の核問題を「交渉によって平和的に解決する」ことで合意したという。

この同大統領の姿勢は２年前、今回の核危機が起きて６カ国協議の枠組みを作った時と同じである。しかし、同協議は成果をあげるどころか、北朝鮮のNPT（核拡散防止条約）脱退を許し、核開発は野放し状態になった。

米議会が１０月に可決した北朝鮮人権法はこうした状況に対する危機感の表れだった。同人権法は、北朝鮮国内の強制収容所や脱北者問題などが実質的に解決するまで、米政府が経済支援をすることを禁じている。

冷戦時代、ソ連に対してジャクソン・バニック法を制定、同政府が国内のユダヤ人に移住の自由を認めるまで、貿易上の最恵国待遇を与えないなどの経済制裁を課した。これが、ソ連と東欧共産圏崩壊の遠因になった例を人権法は念頭に置いている。

同法を推進したブラウンバック上院外交委員会アジア太平洋小委員長らの議員グループは同法が同じ効果を生むことをねらった。北朝鮮の核や人権問題は、金正日体制下では解決しないと考えているのだ。

ブッシュ政権は１期目、イラクのフセイン打倒にエネルギーを集中し、北朝鮮核危機を６カ国協議に丸投げした。２期目も、ブッシュ大統領がAPECの場で表明したように基本的には「交渉で平和的」に解決することを目指すだろう。

しかし、その手法は違ったものになることも確かだ。まず、１期目にはなかった人権法という手段を持つことになった。同法担当の国務省デューイ次官補の１５日の記者会見によれば、米の要求に応じて、中国が脱北者をまず韓国に送ることに同意したという。

中国はこれまで外国公館に逃げ込んだ脱北者は韓国に送ったが、それ以外は北朝鮮に強制送還していた。これがなくなれば、脱北が加速する可能性もある。

もう１つの手段は、日米など海運国１５カ国が組織するPSI（拡散防止構想）の活用である。大量破壊兵器の輸送情報を共有し、必要なら船舶の臨検をする。

目的は大量破壊兵器の拡散防止だが、場合によっては海上封鎖にも等しい強制力を持つ。また、日本が検討している経済制裁も影響力のある手段の１つである。

日本から北朝鮮への送金規制の強化、北朝鮮関連団体への課税強化、人道支援の中止なども盛り込まれる。北朝鮮はPSIや経済制裁を実施すれば、宣戦布告とみなすという強硬姿勢を示しているが、これは、これらの措置が北朝鮮にとって重大な打撃となることの証明でもある。