小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

攘夷（じょうい）思想は見えるものも見えなくしてしまう。朝鮮人に対する嫌悪・蔑視は世界情勢をゆがめてしまう。


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９１１テロ・日本の不良債権問題・小泉首相の北朝訪問からの一連の流れ、これらは全てつながりがある。





９１１テロの遠因は世界の貧困層の社会に対する不満の高まりだ。貧困層が社会に不満を持ち、それがテロ組織に参加する動機になるということを想像することにはムリがない。つまり言いたいのは、世界経済の沈滞は国際テロ組織に参加する人々を増やしている。そしてこの根本原因は日本の不良債権の処理問題がいつまでも決着しないことだ。




ではなぜ不良債権処理と北朝問題はつながりがあるのだろうか？

過去の日本は富国強兵策をとっており、朝鮮半島から強制労働・自由労働を合わせて１５００万人の人々が炭鉱などで働いていた。

問題になるのは、強制労働でつれてこられた人々で、日本は国策としてこのような朝鮮人のドレイのような扱いを行っていたのであるから、当時の鉱山会社のとった行動は国が責任を負う。また日本社会を支配していたのは閨閥（けいばつ）であり、今日でも閨閥が日本の経済・政治を支配している。当時の鉱山会社も閨閥の支配下にあった。

だから当時の朝鮮人の強制労働に対する責任は、現在日本の政治を支配している閨閥に責任がある。

三井財閥と閨閥は深い関わり合いがあると思う。三井財閥そのものが閨閥といっても間違いではないかもしれない。




日本の不良債権の多くは三井財閥がかかえている。従って、政府は 　 （三井財閥は） 　 不良債権を処理したくない。なぜならば、不良債権の処理は自己資金を土地投機につぎ込んでほとんど残っていない三井財閥一族が路頭に迷うことを意味しているからである。

また過去に朝鮮人を強制労働でドレイのように使役した会社は、当時の三井財閥関連の鉱山会社の可能性が高い。


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９１１テロを新たな戦争と位置づける米国は、なぜ９１１テロが起こったのかという原因を追究した。

その結果、上で書いたように日本の不良債権に行き着いた。そしてその不良債権を大量に抱えているのは三井財閥であるということに行き着いた。

三井財閥は不良債権を処理しない。だが今以上の国際テロの拡大を防止するためには、一刻も早く日本の不良債権を処理しなければならない。

そこで米国が考えたのは、日本と北朝鮮の国交を回復し、過去に三井財閥が行った北朝鮮の強制労働に対する補償が成立すれば、自動的に三井財閥は破産する。多額の補償金を北朝鮮の強制労働で駆り出された人々とその遺族に支払わなければならないからだ。


このようにして三井財閥を消滅させることは、日本の景気回復を早め、世界経済の回復を早め、国際テロの芽を摘むことができる。