小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

中でも反政府論調の顕著な朝鮮日報が狙い撃ちされた。
これほど露骨な言論弾圧が正当化されてしまう韓国って…


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ホーム>経済 記事入力 : 2004/11/21 19:06


朝鮮・東亜・中央の37支局に課徴金1億8070万ウォン

　 公正取引委員会は21日、日刊紙8社の支局211か所に対する職権実態調査の結果、計175の支局が新聞告示に違反したと判定し、そのうち、朝鮮（チョソン）、東亜（トンア）、中央（チュンアン）といった3大日刊紙所属の47の支局に対し、合計で1億8070万ウォンの課徴金を課したことを明らかにした。

　 現行の新聞告示では、読者に提供できる無料配布数や景品の枠を年間購読料の20％以内と制限している。たとえば1年間の購読者に3か月以上無料新聞を提供すれば、新聞告示違反になる。

▲一部のメディアは調査すら行なわず＝公取委の調査を受けた各新聞社支局は朝鮮、東亜、中央、韓国（ハングク）、京郷（キョンヒャン）、世界（セゲ）といった6社の全国紙と釜山日報、国際新聞の地方紙2社。ハンギョレ、ソウル新聞といった政府寄りと分類される一部のメディアは調査対象から外された。

　 今回に警告以上の処罰を受けた169か所（175か所のうち、6か所は廃業し処分から除外）を新聞社ごとに分けると朝鮮59、中央49、東亜45、京郷7、韓国4、世界4、釜山1か所となっている。全体の90％（153か所）が政府に批判的な朝鮮、東亜、中央所属の支局だ。とりわけ課徴金も、これら3社の支局にだけ課され、反対メディアへの標的調査という指摘も出ている。

　 公取委はこれに対して「ハンギョレ、ソウル新聞は、昨年5月、新聞告示改正以来、違反届け出が一件もなく、調 査対象から外した」としている。

　 しかし、韓国新聞協会によると、先月問題となった自転車景品が最初に告発されたのはハンギョレ新聞・大田チンジャム支局（02年3月19日）だった。

　 その上、朝鮮日報に批判的な市民団体「民主言論市民連合」（民言連）の調査でさえ、無料新聞配布が大半の支局で慣行的に行なわれているという結果から、公取委の調査は衡平性に欠けるという指摘が出ている。

　 民言連が先月5月、5つの新聞社495社の支局を調べた結果によると、ハンギョレは全体106の支局で64か所（60.6％）が新聞告示に違反して無料新聞、景品を提供したことが分った。

▲朝鮮日報だけを集中調査＝今回の公取委調査によると3大メジャー新聞のなかでも朝鮮日報所属の支局がとりわけ厳しく調べられたことが分った。

　 たとえば、ソウル陽川（ヤンチョン）区の場合、朝鮮日報の7つの支局全体が調査を受け、6か所（廃業を届け出た1か所除外）に課徴金が課された。一方、東亜と中央は全ての支局が調査を受けておらず、課徴金もそれぞれ1か所、2か所にだけ課された。

　 公取委のチョン・シンギ加盟事業取引課長は「朝鮮日報支局が公取委の調査に素直に応じたため不利益を被るのではないか」といる質問に「そういう側面がある」と答えた。

羅志弘（ナ・ジホン）記者 willy@chosun.com