小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞人民元切り上げに関する圧力が再び高まっている。
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毎回恒例のperformance.
２００３/Dec.→温家宝氏の訪米で"米中為替制度の弾力化に向けて"という米中両国間で、金融専門研究Project が発足しており、当面の両国の為替問題は手打ちになっている。

両国の合意内容→2008/北京五輪の前に中国の為替制度＄Peg制度を完全なる変動相場制に移行すること。

＞今度は、中国が標的
日本は、円切り上げで、酷い目にあった。
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確かに、1980年代に米日の貿易摩擦に酷似していますが、内容は異なります。
日本→Super Computer ・半導体・自動車などの精密機械、先端技術で米国と互角のいわば、両国の国家の産業競争力をかけた頭脳戦争をしていた。

現在の中国→衣料・靴・玩具・家電製品・PC、その他雑貨品→いわば、Shopping mall の生活用品。

米国小売り大手のWal-Mart の中国からの買い付けはPC&TVなど、台湾からの買い付け額を超えた。

世界最大の米デル→PCメーカの福建あもいや上海市の自社工場での生産は＄100億を超えた→要は米国の対中貿易赤字を派生させているのは中国企業ではなく、米国企業による輸入です。

またこの安い商品で御機嫌なのは米国消費者→人民元の切り上げでWal-Mart のほとんどの商品である中国製品が値上げになれば、米国の消費者Shopping maller の怒りは米政府に向かう。

米国内の人民元切り上げ”吼え集団”＝全米製造業協会→昔、日本製品をハンマーなどで打ち壊して過激な行動をしたそうですが、現在は競争力が失われた米国内中小弱肉組み。

グリンスパンFRB議長は人民元を切り上げても貿易赤字は減らない→なぜなら、現在、中国製品を代替する米国産業はなく、中国製品の流入を抑えれば、東南アジア、南米、EU→特に生産コストの低い旧東欧から輸入が増えるだけであるという。

４っの中国
①先進国→上海・広州・北京
②中進国→上部以外の沿岸部・武漢・西安・重慶
③途上国→沿岸農村部・内陸都市
④暗黒大陸→内陸農村部。

つまり、人民元切り上げは"中国内先進国"を狙った議論であり、例えば、上海の競争力にのみ合わせて人民元を引き上げたら、中国の暗黒大陸は崩壊する→中台紛争の引き金。

米国のシナリオは2008年以降。
その間、馬鹿なアジア周辺国に兵器を買わせ、そちこちで猫の睨みあい喧嘩の指揮を執る。

ある中国政府筋は”かって、有力企業が二束三文で売られて行く姿は市場経済への急速な移行を進めたソ連崩壊後のロシアとウリ二つです。”と言っている。

人民元切り上げで派生するのは中国バブルの破裂である事は常識であり、その時、アジアのどの国に火の粉が降りかかる様にセットされているか→火中の栗拾い→良く思考して、日本政府は人民元の切り上げ論議は2007年まで控えるべきと思います。

"会当凌絶頂 　 一覧衆山小"→高い視点に立てば個々の問題は小さなものにすぎない→この欧米国際金融の重鎮を前に温家宝氏がソランジタ古詩は、その両国の近未来を含意させ、喝采を浴びたという。