小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

更新日時 : 2004年11月17日(水)02:34

2004年11月17日(水)
中国、原潜侵犯に遺憾の意 　 「技術的原因」故意は否定

　 【北京＝野口東秀】中国海軍の潜水艦が日本の領海を侵犯した事件について、中国の武大偉外務次官（アジア担当）は十六日、中国駐在の阿南惟茂大使に対し、問題の潜水艦が中国海軍の原子力潜水艦だったことを初めて認め、日本政府に遺憾の意を伝えた。原潜は通常訓練中だったといい、武次官は「技術的原因から日本領海に誤って入った」と、故意の侵犯を否定した。

　 北京の日本大使館によると、武次官は阿南大使を中国外務省に招き、中国側で調査した結果、指摘された潜水艦が中国海軍所属であることを確認したことなどを口頭で説明した。


　 ただ、「技術的原因」の具体的な内容や、どの海域で「通常訓練」をしていたのかなど、過失による領海侵犯を裏づける詳細な説明はなかったという。説明にあたり、武次官は阿南大使に「軍事機密に属するが双方の信頼に基づきお話しする」と話したという。


　 席上、阿南大使が再発防止を求めたのに対し、武次官は「再発を防止すべく対応する」と述べた。


　 中国外務省の章啓月報道官は、同日の定例記者会見で、武次官の対日説明を確認したうえ、「問題はすでに適切な解決をみたと認識している」と述べ、次官説明で事態の決着を図る中国側の考えを示した。


　 侵犯事件に関しては、海上自衛隊の対潜哨戒機が十日、沖縄県先島群島周辺で国籍不明潜水艦の領海侵犯を発見。大野功統防衛庁長官が海上警備行動を発令した。日本政府はスクリュー音の特徴などから中国海軍の漢（ハン）級攻撃型原潜と断定し、外交ルートで中国側に抗議し、謝罪を要求していた。中国側では事態について「調査中」としていた。


　 これに関連、武次官は十六日夜、北京を訪問した山崎拓首相補佐官と会談し、チリで二十日から開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を利用した日中首脳会談の実現に向け前向きな姿勢を示した。


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≪中国脅威論 　 増大警戒か≫


　 中国原子力潜水艦が日本領海を侵犯してから六日後の十六日になって、中国が事実関係を認め、中国としては屈辱的な「遺憾の意」まで表明したことは、このまま放置すれば、「中国脅威論」が日本の国内外で勢いが増し、米軍再編を推進するブッシュ米大統領再選とあいまって日米の同盟関係がより強固となることを警戒したためとみられる。


　 これに対して、小泉純一郎首相は十六日夜、記者団に「中国側は中国の原潜と認めて陳謝したと受け止める」と述べ、矛を収める意向を示した。


　 政府・与党内には、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での小泉首相と胡錦濤国家主席との首脳会談について「これで開催できるのではないか」（自民党の武部勤幹事長）との安堵（あんど）感も漂っている。


　 しかし、中国側が「陳謝」したとはいえ、原潜の領海侵犯の原因ともなっている東シナ海に埋蔵されている天然ガスなど海洋資源をめぐる日中間の「紛争」に解決のめどが立ったわけではない。軍事的にも中国海軍は装備を近代化、日常的な訓練でも積極的な活動を行っているとされ、今回の事件も「潜水艦は、浅い大陸棚の海域を海上自衛隊のソノブイ（音響探知機）を避けて潜航していた。故障や事故とは考えられない」（防衛庁筋）との見方が強い。


　 首相は「今後の日中友好発展の支障にならないよう再発防止にしっかりとした対応を求めていきたい」と強調。再発防止を中国側に要請する考えを示したが、今回の事件を教訓として日本近海で活動を活発化させている中国軍にどう対処するか、政府は大きな課題をつきつけられたといえる。

gooニュース、産経新聞
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20041117/m20041117000.html?C=S