小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

台湾も核開発するかも知れませんね。


11日付け中国時報は、ワシントン電で３面で大きく、「米国は今後、台湾には武器を制限なく売るかわりに、台湾防衛の約束をしない。台湾は自ら防衛する方向に持っていく」という声が最近、学者らの間で強まっているとして、アトランティック・マンスリーに最近掲載された論文について紹介している。

記事によると、同論文では、リバータリアンで米国の対外介入停止を主張しているケイトー財団の主張を取り上げている。リバータリアンは、共和党の中でもかなり影響を強めている。共和党というと右翼タカ派のイメージがあるが、実はそうでもない。

ここで注目されるのは、「但是台灣的民主發展令美國對台灣的影響力減弱」の部分。台湾が民主化することによって、米国の台湾に対する影響力が弱まっているというのは、非常に正しい認識だ。

民主主義というのは、土着の民衆、権力や金を持たない民衆もそれなりの力を持つということでもある。しかも、もともと台湾南部を中心とした台湾の民衆は、それほど米国依存症はない。民主主義が深まるごとに、米国の支配力・影響力が弱まるのは当然で、それは韓国でも同じこと。

記事は、おそらく「アメリカが見捨てる」という脅しのつもりで中国時報が報道したのだろうが、実際には、台湾の将来の正しい方向性を示唆しているといえる。

台湾は台湾人自身が、他人に頼らずに、守っていかなければならない。これは、当然の道理である。中国は国土と人口が大きいから、強いと幻惑されがちだが、実際には各地方で矛盾が大きくなっており、「人民解放軍」が台湾相手に一致団結するとは限らない。いざ、戦争になった場合には、台湾はそうした「敵」側の矛盾を利用して、他人の力を借りずに徹底抗戦すべきだろう。

フィンランドはソ連と単独で戦って半年ももちこたえた。フィンランドが戦ったころのソ連との差ほど、台湾と中国には軍事力や国力の差があるわけではない。おまけに中国も一枚岩では決してない。台湾は米国なんかに依存しなくてもいい。米国はしょせん、自分の都合と利益だけで身勝手に動いているだけなのだから。