小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 後藤田正純氏、素晴らしい正論だ。
　 それに引き替え、冬柴の反論にもなってない強引な主張は一体なんだろうか。
　 参政権という、最も強力な国民の権利を与える相手が、日本に対して帰属意識を持ち参政権を適正に行使するかどうかは、この法律の根幹に関わる最重要な部分だと思う。それが「我々の知ったことではない。」などとは、これほどの暴論があるだろうか。
　 このようないい加減な主張で、こんな重要な法案が提案されるとは、到底信じ難いことだ。
　 幸い、今回は継続審議となるようだが、北朝鮮の下劣さがより一層国民に理解されるにつれ、このような民族に参政権を与えることの危険性が日本人にも認識されることだろう。

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「永住外国人地方参政権」が審議入り

　 公明党が提出している永住外国人地方選挙権付与法案は１６日、衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会（倫選特）で趣旨説明と質疑を行い、審議入りした。

　 同党の冬柴幹事長は「在日韓国人など特別な歴史的背景のある人々に対しては、その人たちが望むならば、限りなく日本国民に近い扱いがされてしかるべきだ」と説明した。

　 質疑では、自民党の後藤田正純氏が「最悪の場合、日本に敵対する国の国籍を持つ永住外国人が国と地方の協力を阻害すれば安全を脅かされる」と指摘。冬柴幹事長は「帰属意識がどちらにあるかは私たちが想定することではない。世界には二重国籍を認める国がたくさんあり、障害にはならない」と反論した。

　 同法案は、先の通常国会で１度も審議されずに継続審議となったが、今国会では、公明党の強い意向で審議入りした。しかし、自民党内の反発が強いことに加え、倫選特では政治資金規正法改正案の審議も予定されていることから、採決されず、再び継続審議となる見通しだ。

(2004/11/16/22:14 　 読売新聞)