在日地方参政権法案 粘る公明 自民慎重
投稿者: toorisugari_117 投稿日時: 2004/11/16 19:19 投稿番号: [158750 / 232612]
http://www.sankei.co.jp/news/041116/sei076.htm
以下抜粋
国内に永住する外国人に対し、地方議員選挙や首長選挙の選挙権を付与する永住外国人地方参政権付与法案が16日、衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会(倫選特委)で審議入りする。今国会で採決せず先送りする方向だが、過去何度か廃案になったこの問題が繰り返されるのはなぜか。
北朝鮮のミサイル問題などで、安全保障上の懸念も浮上した。外国人参政権付与法案は条例制定・改廃請求権や議会解散請求権、首長、議員、公安委員らの解職請求権まで含むからだ。緊急時の港湾や公共施設の使用など、地方自治体が判断する分野も多く、自民党内には「外国の影響・干渉を招きかねない」(中堅)との見方もある。
それでも審議入りを容認したのは、「選挙や国会運営で連携を強化している公明党をむげにできない」(幹部)との事情から。“激突”は避けたいというのが本音だ。
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正しくは、池田大先生個人との衝突を、
公明党のみなさんも恐れているといったわけだ。
これは メッセージ 158747 (drunkdoraemon さん)への返信です.
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