小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

更新日時 : 2004年11月14日(日)03:38

2004年11月14日(日)
領海侵犯前から対応…政府、迅速発令マニュアル作成



　 政府は１３日、中国海軍所属の原子力潜水艦による領海侵犯事件で初動の対応が遅かった反省を踏まえ、潜水艦の領海侵犯に対応する政府部内のマニュアルを作成する方針を固めた。

　 領海侵犯前から、内閣官房と防衛庁などの間で連絡、分析を行い、侵犯があれば直ちに海上警備行動発令の承認を首相に求める規定を盛り込む方向で検討している。

　 潜水艦の領海侵犯について、政府は１９９６年１２月、首相の承認だけで海上警備行動を発令できる制度を閣議決定していた。

　 しかし、今回、海上警備行動発令は領海侵犯の約３時間後で、原潜はすでに領海を出ていたため、与野党から「領海内で退去要請ができなかったのは失態だ」との厳しい批判が出た。

　 政府関係者は「潜水艦の情報が防衛庁内の担当部署や首相官邸の一部にとどまっていた。対応の指針もなく、防衛庁、官邸が協力した行動ができなかった」と分析している。

　 このため、政府は潜水艦の領海侵犯に関し、事態の推移に応じたマニュアルを初めて作成することにした。領海侵犯する恐れのある潜水艦が日本近海で見つかった場合、防衛庁が内閣官房などと事前に連絡を取り対応を協議することも明記する考えだ。

　 一般の不審船対策としては、政府は１９９９年に起きた北朝鮮工作船事件を受け、海上保安庁と防衛庁などの連携方法をまとめた「共同対処マニュアル」をすでに作成している。


読売新聞