小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

（統一日報から）

経済制裁について意外な点から、
有効と述べている。

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解説・金正日政権の命運かかる４年

　 ブッシュ大統領の再選は、北朝鮮にとって大きな圧迫となるだろう。核と大量破壊兵器の対米外交打開の道を朝米２国間協議に求めていた金正日（キム・ジョンイル）政権はその道を断たれた。そればかりか、選挙の縛りからフリーハンドとなったブッシュ政権を交渉相手としなければならない。ブッシュ政権の高官はすでに、北朝鮮が年内に６カ国協議に応じ、核問題で譲歩を示さなければ、来年初から次の段階に進むと警告している。
　 圧力強化の第１段階として考えられるのは海上臨検を柱とするＰＳＩ（大量破壊兵器拡散防止構想）である。これはすでに一部で実施されそれなりの効果を上げている。北朝鮮からの麻薬や偽造紙幣、ミサイル輸出などが減少し、北朝鮮の軍事予算に少なからず影響を与えた。
　 また国連安保理への付託も準備されるだろう。安保理への持ち込みは「６カ国協議の破綻」が前提となろうが、それ以前でも米国がそのカードをちらつかせることは十分考えられる。そうなれば安保理付託を「宣戦布告とみなす」としてきた北朝鮮との緊張激化は避けられない。
　 日本の小泉政権も、あと２年を切った任期ではいつまでも「日朝蜜月」を演じられないだろう。とくに拉致問題での進展がない限り、北朝鮮に対する「経済制裁」を求める国民の声は強まる。
　 一部の人たちは、経済制裁は効果がないとしているが、これは大きな間違いだ。日本には朝鮮総連という金正日総書記個人の「資金調達装置」が存在する。またそのためのマネーロンダリングも行われている。経済制裁による「金総書記資金」の減少はそのまま彼の統治力減退につながるということを忘れてはならない。それ故、金総書記が当面最も恐れているのは日本の経済制裁である。
　 ブッシュ大統領のこれからの４年間は、金正日政権の命運がかかった四年となる可能性が大きい。

http://www.onekoreanews.net/20041110/seiji20041110001.htm