小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

中国の土地は、農地であっても全部国有。
農民は５０年とかで借りて使っていることになっているが。
それの補償金ということか。
農民から安く土地を収用し、土地を開発業者に高く売れば
儲かるに決まっている。
そこに不正も発生するわけか。

//////////////////////////////////////////////////

国 　 大規模開発現場で衝突相次ぐ 　 強引な土地収用に農民の不満爆発

　 【北京＝伊藤正】中国西南部の四川省漢源県で十月末、水力発電所建設のための立ち退き補償に不満を持つ農民数万人が街頭で武装警察部隊と衝突するなど、中国各地で土地収用をめぐる騒動が続いている。背景には行政当局が開発業者と結託し、強引に土地収用を進めていることがあり、中央政府は農民の「反乱」が広がるのを警戒、土地収用の制限や補償の改善などを指示した。
　 漢源県の騒動は、四川省政府が進めている長江（揚子江）上流・大渡河のダム建設で、農地や家屋を失う農民が補償費を不満として起こした。
　 香港紙などの報道によると、十月三十一日には二、三万人が、建設現場に座り込み、出動した武装警察と衝突、農民一人が死亡、多数が負傷した。
　 農民側はこれに抗議するデモを続け、今月三日と五日にも警備側と衝突、双方に死傷者が出たという。四川省のトップ、張学忠党委員会書記は「民衆の利益を最優先する」との談話を発表、工事を凍結し農民の懐柔に出たが、なお決着には至っていない。
　 同じようなケースでは、陝西省楡林市で先月、経済開発区建設に反対し座り込んでいた農民を警官隊が強制排除しようとして衝突、数十人が死傷したほか、過去一年、福建、河南、浙江、河北、湖南など全国で農地収用をめぐるトラブルが続いている。
　 中国誌「財経」最新号によると、今年六月までに、土地収用に関し農民らが集団ないし個人で政府に苦情を訴えた件数は四千二十六件で、昨年一年間の総数を上回った。中央政府は昨年来、農地転用の規制を強化したものの「乱開発」と「違法収用」は減っていない。
　 国土資源省の調査では、今年七月までに、全国の各種開発区計画は六千八百六十六件、用地面積は三万八千六百平方キロと既存の開発区総面積を上回り、収用などに関する違法行為は約四万七千件に上った。
　 中国紙「市場報」によると、昨年の政府調査では中央政府の許可を得た既存の開発区は６％しかなく、省政府許可も２７％弱で、残りは市・県以下の許可で建設された。こうした乱開発が横行するのは、土地は「金のなる木」だからだ。
　 「財経」誌によると「土地」が財政収入の７０ー８０％を占める地方が多いという。安値で収用した農地を、開発業者に転売するが、経済振興などの名目で強制するのが常だ。昨年、山東省即墨市の約四百ヘクタールの耕地が「土地改良」の名目で収用後、ゴルフ場に変じた例など不正は数知れない。
　 農民側の不満は補償費の安さだけではない。「人民日報」によると、広東省は十月末現在、収用費十六億六千万元のうち未払い金が六億四千万元もあるという。補償金の流用など官僚の腐敗も農民騒動の背景にある。
　 胡錦濤政権は今年四月、農地転用を原則禁止にし一段と規制を強めたが、一向に減らない違法開発の中で農民とのトラブルが続発している事態を憂慮。温家宝首相は十月二十八日の全国テレビ会議で、農地の転用規制の厳格な実施と併せ、農民への補償方法の改善や未払い金の清算加速などを指示した。
　 しかし地方政府の土地収用は、財政不足を補うだけでなく、地元経済の振興策もからんでいて、簡単には終わりそうもない。土地問題は改革・開放政策のアキレス腱（けん）とみる専門家も多い。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041109-00000012-san-int