小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日本は地震や台風などの自然災害が多い。
通常勤務のある消防署や警察だけでは大きな災害になれば人手がまかなえない。


財務省案に与野党反発
災害・テロに重大な影響
　 十一月末に予定される新たな「防衛計画の大綱」の策定を前に、財務省が示した今後十年間で陸上自衛隊の人員を四万人削減し、十二万人体制とする案への反発が強まっている。財務省案通りだと、災害出動やテロ対応に重大な影響を与えることになるとの見方が大勢で、複数の自民党幹部は「財政面からのみ、安全保障を考えると、国民生活に重大な影響を与えることになる」と強い懸念を示している。

陸上自衛隊の現在の人員は約十六万七千人。現在の防衛大綱では平成二十二年末までに十六万人まで削減するとした目標を、今回の大綱見直しで十六万二千人に変更した。ところが、財務省の四万人削減案が、あたかも最終決定案のように独り歩きしているのに関係者は危機感を募らせている。
　
今回の新潟県中越地震では、迅速な対応と地元自治体との連携が改めてクローズアップされた。官邸筋は「日常から地元の自衛隊と自治体が密接に連絡していたことが大きな成果を上げた」と評価している。特に災害救助では、二十四時間以内に十分な初動対処をすることが、阪神大震災の教訓からも重要とされている。十六万二千人体制ならば、こうした初動対処は、ほぼ日本全土で維持される。
　
これが十二万人に削減されると、百五十八の駐屯地のうち三分の一が削減され、一県一個駐屯地の原則が崩れ、本土の１５−３０％の部分で迅速な初動活動が不可能になる、という。
　
また、陸自は新大綱で、中央即応集団を新設し、テロ対応の専門集団を全国どこにでも派遣できる態勢を整えたうえで、これとは別に原子力発電所、石油コンビナートの重要施設を防護する拠点をつくることにしているが、十二万人体制だとこれも困難になる。
　
独自に「防衛力の別表」を作った財務省主計局の今回の動きは異例だ。昨年末にミサイル防衛（ＭＤ）システムを導入した際、「自衛隊の既存の組織・装備などの抜本的な見直し、効率化を行うとともに、厳しい経済財政事情などを勘案し、防衛関係費を抑制していく」との方針を閣議決定しており、同省はこれを根拠に別表をつくった、というわけだ。
　
こうした財務省の動きに、十日の参院外交防衛委員会で民主党の田村秀昭参院議員が「何の権限があって財務省が防衛政策を作成するのか」と“スタンドプレー”を批判。英国などと比較した陸自四万人削減案には、九日の与党安全保障プロジェクトチームで公明党議員が「直接的な脅威がない欧州と、伝統的な国家間の対立が残る北東アジアにある日本を比較するのは、根本的に間違っている」と述べるなど、与野党一致して批判は強まるばかりだ。
　
さらに、財務省が旧ソ連からの侵略という脅威が消えた中、北海道の四個師団を一個師団に減らすことを提案したことに北海道の関連自治体が一斉に反発、十日に谷垣禎一財務相に陳情した経緯もある。
　
ただ財務省側も必ずしも四万人削減にこだわっているわけではない。十日の与党プロジェクトチームで、石破茂前防衛庁長官が財務省の杉本和行主計局次長に「必ずしも四万人削減にこだわっていないのだね」と聞くと、杉本次長は否定しなかった。（産経新聞）