小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

こんな動きがあるのですか。

北朝鮮の人権法よりも、日本人拉致被害特別法のようなものはどうですか。

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日本も「北朝鮮人権法」制定を推進

　 日本でも北朝鮮住民の人権と脱北、拉北者問題を解決するための「北朝鮮人権法」の制定が進められていると伝えられた。

　 今月8日から韓国国会で開かれている「北朝鮮ホロコースト(大虐殺)展」の参観のため訪韓した渡辺周・日本衆院議員(民主党)は9日、ソウルで北朝鮮人権法制定に向けた脱北者らの意見を聞く集いを開き、自分を含め数人の日本衆院議員が北朝鮮人権法案を推進中だと明らかにした。

　 渡辺議員は「現在、中川正春・衆議院とともに法制局に指示し、法案の草案をまとめるよう指示している」とし、「日本も米国とともに人権弾圧を受けている北朝鮮住民や脱北者のため、努力するようになるだろう」と述べた。

　 また、「米国の北朝鮮人権法は北朝鮮に対する強制的条項を盛り込んでいるが、日本は国内法の枠組みの中で、できるだけ北朝鮮人権問題が解決できるよう最善の法を作るつもり」とし、「早晩法案を日本国会に上程する計画」とした。

　 この日の集まりで、元北朝鮮首相のカン・サンソン氏、ヨン・ヒョンムク氏らと同期で、建築家出身のキム・ヨンソン氏をはじめ、脱北者が渡辺議員に北朝鮮の実状と脱北者問題の深刻性を説明した。

　 渡辺議員は日本人拉北者問題を含め北朝鮮人権問題の解決に向けた持続的な交流と協力を呼びかけた。

　 渡辺議員はこれまで北朝鮮人権問題に関心を持ち、脱北者や人権団体などと交流を行ってきており、米議会で北朝鮮人権法案を発議した米上院外交委員会東アジア小委員会委員長のブラウンバック上院議員とも交流していると伝えられた。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/11/10/20041110000065.html