小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

第七回 　 「米国の影」横目の慎重論（11/10日経夕刊）

　　 （副題 北朝鮮の動きで自民に変化）

　 「党が動かないならもういい。超党派の議員連盟を作ってでも情報衛星の導入を実現させる」

　 １９９８年晩夏、自前の情報衛星打ち上げというライフワーク実現急務と感じた自民党外交調査会長の中山太郎は、腰を上げようとしない自民党主流派に業を煮やしていた。

　 その年の９月２日、中山は外交調査会の会合後、日本独自の衛星情報打ち上げ推進を目指して「議員連盟」を作るとブチ上げた。開催していた臨時国会中にも結成。時期をみて政府・与党内に実行委員会設置を呼びかけるシナリオである。

　 そんな中山のもとに、同じ外相経験者で自民党政務調査会長の池田行彦が駈け込んできた。「議簾田家はやめてほしい」。懸命に説得する池田に中山は簡単に首を縦には振らなかった。「わかった、(自民）党でやろう。そしてあなたにヘッドをやって欲しい」。池田の提案にようやく中山は折れた。

　 当時、情報衛星導入に関する自民党内の空気は６対４、あるいは７対３ほどの割合で慎重派、懐疑派が多数を占めていた。その背景に「米国の影」があるのは明らかだった。

　 「日米同盟に変なしこりを残しはしないか」「そもそも、米国が『イエス』と言わないだろう」。そんな見方が党内を支配していた。「自民党の中でも外交族、防衛族にそうしたが多かった」。自民党関係者の一人はそう指摘する。

　 だが、８月末の「テポドン・ショック」は、自民党の有力者たちの心境を。まるでオセロゲームの逆転劇のように一気に「黒から」白」へと変えていった。

　 ９月７日、政府・自民党首脳連絡会議。「党内では情報衛星を持つべきだとの意見が多い」（池田政調会長）「地殻変動や砂漠などすべてキャッチできる総合情報衛星を考えるべきだ」(与謝野馨通産相)。「衛星導入すべし」の空気が党内に充満した。６日には防衛長官の額賀福志郎も「専守防衛は情報をいかに得るかが大前提」などと発言し、衛星打ち上げに前向きの感触を示していた。

　 「確かに乱暴だった」−−衛星導入を急転直下で決めた当時の状況について、額賀はそう振り返る。だが、自ら志願して防衛長官に就任した額賀はこの時すでに「日米安保を前向きに展開していく時代」の到来を予感していた。日の丸衛星はその足がかりと額賀は解釈した。

　 ９月１０日、自民党の「情報衛星に関するプロジェクトチーム」の初会合で、池田の要請に応じて座長になった中山は「ミサイル発射以来、防衛庁や外務省などの情報収集に大きな失望を感じていた」と指摘。その上で、衛星導入に向けて課題となる国会決議「宇宙の平和利用」との整合性について「国際社会の変化や安全保障のニーズを考え、国会の責任で解決すべきだ」と述べ、決議の見直しも視野に議論を進めるべきだと強調した。

　 「日の丸衛星」はこうして小さな息吹を注ぎ込まれた。＝肩書きは当時、敬称略

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　 話はそれますが、ファルージャの総攻撃を行っている米英軍を首相・政府は支持したみたいだけど、北朝鮮への経済制裁をいつになったら決断するんだろう。「テロ」組織と戦争するアメリカを支持して、「テロ国家」と対峙することを避けている今の小泉首相は所詮、「寄らば大樹の陰」。

　 中国に反対されても靖国参拝をし続けているというけど、所詮中国が反対するからであって、米国が反対するなら靖国神社を参拝しないんだろうな。